誰を守るためなのか

指令の文面は、荒々しいものではなかった。葦町の避難は組織しない。住民が自ら離れることは制限しない。公共交通は通常どおりとする。

舞台は、この系列の架空の目的連合都市邦だ。隣国は葦町を砲撃しており、続いて歩兵が河を渡ろうとしていた。指令の理由は、避難を組織すれば、西浜を放棄すると相手に示すことになり、後方の恐慌も招くというものだった。同じ日、首席執政官は演説で、一寸の土地も譲らず、最後の一人まで葦町とともにいると語った。三人の防衛会議は、二対一で指令を通した。反対したのは対外担当だった。

地区政府はバスを手配して人を迎えに行こうとしたが、防衛署は軍の通行証を求めた。発行されたのは三日後だった。その間、別に夜間の徒歩避難が組織された。敵軍は九日目に葦町へ入り、五週間支配した。それまでに住民のおよそ六一パーセントは離れていた。残った人には高齢者や病人、出たくなかった人も、病院や水道施設で仕事を続けた人もいる。戦闘と占領の期間に、民間人百四十人が死亡した。第十二年の時点でも、死因と責任を分ける調査は続いていた。

この数字をすべて、一枚の指令の結果と数えることはできない。誰が砲撃を始め、戦闘が何をもたらし、なぜ通行証が遅れたかは、それぞれ事実を調べる必要がある。ただ、調査の終わりを待たずとも見えることが一つある。あの文書では、外に何を示すかが先にあり、人がどう生き残るかは後だった。順番は、すでに逆になっている。

国家に人が必要でも、人を国を守る道具にはできない

国がなくなりかけているのに、停止できないものなどあるのか。非常時に、これほど強く響く言葉は少ない。連合都市邦の首席執政官もそう述べた。隣国の兵十一万人が国境の河の西岸に集まり、七十二時間以内に渡河できると見積もられていた。そんなとき、すべての手続きをゆっくり終えるまで待てというのは、確かに現実的でない。しかし待つ暇がないことから、これからは何もかも自分で決めてよいことへは進めない。

国家を残す価値があるのは、人の生活、権利、ともに協力する条件を守っているからだ。その理由は人から来るのであって、国家が自分を愛していることから来るのではない。国家の保存のために人の口を塞ぎ、申立てを止め、全員にともに死ぬことを求められるなら、保護の理由が、保護しようとしたものを食い尽くしてしまう。土地や首都、さらには国家の仕組みを失うことは、重い敗北である。それでも、守り切れないのだから人も生活を続けなくてよい、と宣言することはできない。

葦町の指令は、出ることを禁じてはいなかった。しかし、自分で出てもよいことと、出たい人が出られることは違う。高齢者や病人には車が要り、車には通行証が要る。避難を組織するのは、全員を強制的に移すことではない。出たいのに出られない人に、実際の道を用意することだ。残ることを選んだ人も、保護や物資の供給を放棄したのではない。後方を静かに保つため、その人々の安全を差し出してはならない。避難しないことを、敵に掲げる旗にすることは、なおさらできない。

この篇が論じるのは、国家にどのような制限が必要かであって、現行の軍法を紹介しているのではない。決める人がすべてを予知することも求めていない。ただ、その三日間、なぜ車が通れなかったかは、許可を握った側が説明する必要がある。百四十人の死亡をめぐる責任も、事実ごとに確かめなければならない。それを求めることは、攻撃した側の責任を軽くしないし、自国の責任を攻撃者の背後へ隠すことも認めない。

指揮は一つでも、権力への入口を一つにしない

権力の独占に反対すると、何をするにも複数の人が同時にうなずかなければならず、軍までそれぞれ別の指揮に従えという話だと受け取られやすい。それでは、もちろん戦えない。問題は、一つの軍に統一した指揮が必要かどうかではない。指揮する人が、いつ戦時へ移るか、いつ住民に軍を使うか、いつ平時の制約を外すか、そしていつそれが終わったとするかまで、一人で決められるかどうかである。

鉄谷特区の二つの軍需工場でストライキが起き、防衛軍の一連隊が構内に入り、門に検問所を設け、六週間とどまった。特区は要請しておらず、地元の議会は反対し、全国議会にも確認は求められなかった。命令した側は、軍の供給施設を守っているのであって、国内への軍事力の使用ではないと説明した。しかし検問所を通るのは労働者であり、そこで拘束も行われた。名称だけで行為の性質は決まらない。住民に軍を使うなら、少なくとも指揮する側が独占していない確認が必要であり、どれだけの軍を、どこで、いつまで使うかを示す必要がある。裁判所が法に従って下した、強制執行を要する裁決も、その確認となりうる。ただし軍の使用は、その裁決の執行に限られる。確認を受けたあとも、必要性、権限、具体的な手段は説明しなければならない。ここで求めているのは働きであって、特定の機関の設計だけが合格だという話ではない。

ここから、工場へ入る際の確認がなかったのだから、ストライキについてのあらゆる対応はもう判断済みだ、と踏み越えてもいけない。組合は後に仲裁へ進み、地方政府は裁判所へ審査を求め、起訴された人には訴える裁判所があった。それぞれの道を別に見る必要がある。なぜ仲裁が六週目に始まったのか、一人の労働者の骨折がどのように起きたのかも、分けて調べなければならない。反対に、後からそれらの経路があったからといって、最初に確認なしで入ったことの不足が埋まるわけでもない。

部隊が交代で配置され、既存の基地にとどまり、住民に向けた任務をしていない場合も、国内で起きたからといって、すべて国内への軍事力の使用とは数えられない。だが、南湾邦の住民投票の一週間前にちょうど二個大隊が移され、地元政府へ事前に知らされていなかったなら、なぜ今なのか、何を防いでいるのかと問う理由はある。その時点は確かめるべき手がかりであって、威嚇だと証明済みということではない。

平時と戦時の指揮の仕組みも分ける必要がある。戦時に集中させられるのは、戦闘が起きているからである。平時になっても、その理由を借りて集中させ続けてよいわけではない。二つの仕組みをどう切り替えるかには、一つの職位だけで決められず、期限があり、問いに開かれた決定が要る。そうでなければ、戦時が終わったと宣言しないだけで、特別な指揮のあり方をいつまでも残せてしまう。

非常事態の期限も同じだ。もとの制度では七日以内の確認と、一回六十日の期限が必要で、延長は合同会議が決めた。改憲後は、宣言した執政院が自分で延長でき、議会が止めるには五分の三を要するようになった。その後、終了に賛成百七十六、反対百四十二という採決があった。通常の多数は終えることに賛成したが、基準には届かなかった。臨時の権限は、ここで長期のものへ変わりやすい。終わらせようと言う人がいないのではない。終わるために、権限を持つ側が満たそうとしない条件が置かれているのである。

確認する側と宣言する側が同じ多数派に属していても、それだけで審査が見せかけだとは言えない。前者が資料を得られ、独立に判断でき、措置を本当に止められるかを見る必要がある。逆に、機関の名前が違うだけでは独立を保証しない。戦時状態が続けば議会自身の任期も延びるなら、この件における議会の立場も、改めて見る必要がある。

いちばん難しい反論は、議会が爆撃され、定足数に届かなくなったらどうするか、というものだ。代わりの仕組みは事前に用意するべきであり、非常事態を宣言する人が、その場で自分に賛成する人を選んで確認させてはならない。通常の側も代わりの側も動けない場合、臨時措置は事前に定めた最短の期間に限り、自ら延長できないものにする。この要求は、災害の中でも必ず手続きを守れると保証するものではない。ただ、一時的に手続きが壊れたことを、以後、した決定を説明しなくてよいことに読み替えない。すでに有効な終審裁決も、新たな臨時措置の宣言を理由に棚上げしてはならない。

六百四十人の拘束は、問えることと、問うことで変えられることの違いを示す。三十日ごとなら期限があるように見えるが、続けられ、延長を決めるのは拘束する側だ。最長ですでに百五十日になっていた。監察署は記録を取り寄せ、説明を求められても、釈放はできない。裁判所が条項そのものの合憲性を審査することも、一人ひとりが独立した場所に自分の拘束を再検討してもらえることとは違う。記録に示された仕組みでは、欠けているのは、まさに釈放にまで届くこの道だ。後に、実際に使える個別審査が別にあったとわかれば、各人について事実に基づき判断し直す必要がある。全体につけた一つの札で代えてはならない。

臨時の権限は、自分から去りたくなる時を待てない

戦争が終わったら扱う。軍にいた二十歳の青年も、そう言われた。特定の宗教には属していなかったが、良心から武器を持ちたくないとして、代替役務を申請した。申請は受け取られたが、戦時には審査を停止するという。召集に応じなければ、二年から五年の拘禁を受ける可能性があった。彼は入隊して二年務めた。審査が再開すると、委員会は、もう兵役を終えたのだから審査しないと告げた。

終えたからこそ、当時なぜ審査できなかったかに答える必要がある。問うているのは今後も兵役に就くかどうかではなく、その二年の間、なぜ本人の拒否には届ける先がなかったかだ。申請は在役中も含め、いつでもできるようにし、宗教の有無を条件にしない。審査待ちの間は入隊を強いず、不応召を理由とする追訴を始めず、却下されたら裁判所に再審査を求められるようにする。審査するのは、申請が武器を持つこと自体に向けられ、前後で一貫しているかであって、内心の真偽を最終的に認証するのではない。代替役務にも負担はありうるが、負担の違いには公開の理由が必要で、報復になるよう設計してはならない。特定の戦争や任務だけに反対する申請をどう扱うかは、原論文でも未解決だ。そのまま、すべての命令について個人に拒否権を与えたという話にしてはならない。

非常権限は、もっと穏やかな姿で残ることもある。戦時付加税は復興税になり、通信傍受は平和条約の署名まで続き、非常時に収用された農地には戦後に協議すると書かれる。名前が変わっても、握っているものが変わったとは限らない。平和条約の締結も、いつまでも来ないかもしれない。すべての終了がその日を待つなら、臨時には終わりがなくなる可能性がある。

だから問うべきなのは、当局がいつ戦争の終了を宣言するかではない。初めに防衛を必要にした攻撃が、すでに取り除かれたかどうかだ。この架空の記録では、攻撃側は河の西へ押し戻され、翌年の春には停戦した。当初の差し迫った防衛の根拠は、そこで尽きている。議会が一年以上たってから戦時状態を終わらせても、その間の期間の根拠を、さかのぼって与えることはできない。対岸への駐留継続は、新しい行為として別に説明する必要がある。もとの防衛の承認の中に隠してはならない。

戦争によって成り立った権限は、その終点で根拠を失う。持っている人が自ら返すべきであり、反対者が不要になったと証明するのを待つのではない。平時にも防衛線や防衛費、何らかの公共的な働きが必要なら、新たに決定できる。今なぜ必要か、どこに使い、誰が点検し、いつまで続けるかを示す。切れ目が生じないよう事前に引き継ぎを用意してもよい。しかし、終わった戦争を借りて続けてはならない。通常の防衛予算がすべて戦時の臨時権限なのでもなく、軍事費の比率だけで一律に廃止を求めることもできない。判断は、一つひとつの仕組みがどこから来たかと、今の根拠に即して行う必要がある。

戦闘が断続的に続き、はっきりした終点が見つからない場合も、無限の承認の理由にはならない。権限には期限を持たせ、延長を新しい決定として、改めて理由を示し、独立の確認を経るべきである。もともと期限がなかったり、平和条約を待つとだけ書かれていたりする場合は、事前に定めた短い期間内に、期限のある新しい仕組みとして定め直さなければ、失効するものにする。世界がきれいな終わりを用意してくれないことは、権力が自分で永久の継続を決めてよいことではない。

守ろうとしているのは、いつも、人がその先も暮らしていける生活だ。葦町の土地も、国家の仕組みも、あの青年の二年間も大切である。生活を守るための道具が、反対に生活の側へ、その道具には永遠に残る価値があると証明せよ、と求めてはならない。