国を離れるということ

その技師は、もともと毎日二つの国を往復していた。三十四歳。高嶺邦に住み、北隣の目的民族連合にある水力発電会社で働いていた。やがて相手国の地区政府から、公職に就いてほしいと声がかかる。条件は、目的民族連合の国籍を取得し、六か月以内に目的連合都市邦の国籍を放棄することだった。彼女は手続きに出向いた。しかし、申請は返された。

この系列に登場する国や事例の人物は架空だが、彼女が陥った窮屈さは想像しにくくない。一方は、今までの身分を先に手放せと言う。他方は、今は手放してはならないと言う。連合都市邦の非常命令は、戦時には十九歳から四十五歳の国籍離脱申請を受理しないと定めていた。窓口は、未納の税があるかどうかも、ほかの条件も調べなかった。その年齢に入っているだけで、話はそこで終わった。

六か月がたち、新しい国籍の承認は失効した。翌年の春、彼女は就労許可を得て移り住んだが、国籍は元の国のままだった。同じ春、もう住んでいない住所へ召集令が届く。応じなかったため、捜査が始まった。さらに一年余りが過ぎ、戦時状態が終わったあと、彼女は改めて申請し、税と手数料を払って、ようやく国籍を離れた。事件は起訴されないまま、なお残っていた。

最後には出られたのだ、と言うのは間違いではない。だが、その言葉は簡単に済ませすぎている。失効した承認も、その数年間、なぜ自分の次の一歩が他人の手に握られ続けていたのかも、そこでは語られない。

出られてこそ、ただ留められているのではなくなる

市を離れるなら、同じ国の別の市へ移れる。しかし国を離れるときには、その上の段階が受け止めてくれるわけではない。行けるのは別の国であり、そこで受け入れてもらう必要がある。だから国籍は、好きなときに破り捨てられる一枚の紙ではない。だからこそ、人をつなぎ止める縄にしてもいけない。

ここで示すのは規範上の主張であり、各国の現行法の紹介ではない。国を離れることは、国家が恵んでくれる恩典であるべきではない。国家は登録を求められるし、すでに未納になっている税の清算も求められる。すでに起こされた訴訟も、本人が出国したからといって消えるものではない。しかし、人を閉じ込めることで国家を維持してはならない。守ろうとしていた生活が、保護が必要になったとたん、留め置いてよい資源へ変わってはならない。防衛のための戦争でも、この点は変わらない。

彼女の前には、支払いの問題もあった。国籍離脱時の清算税は、まだ売っていない資産を売ったとみなし、値上がり益の一八パーセントを取る。別に、平均賃金三か月分に相当する離脱手数料もある。彼女の資産なら、清算税だけで貯蓄のおよそ四分の一が失われる。これは、以前から未納だった税とは違う。去ろうとしたから初めて生じた負担である。額を定めた側は、何を清算しているのか、なぜその額なのかを説明する必要がある。払えない人にも、徴収する側だけが握っていない申立ての道が要る。「基準は誰にも同じだ」と聞かされるだけでは足りない。

国籍離脱を止める非常命令は、さらに直接的だ。身体は国境を越えられても、身分によってなお召集の対象に留められる。すでに出国した人が、不応召を理由に新たに訴追されるなら、離れることの先には、帰国して兵役に就くか、帰りたくても帰れなくなるかしかなくなる。本篇の主張では、それも別の方法による退出の制限である。召集令が一日早く届いたか、一日遅く届いたかで変わる話ではない。出国前にすでに起訴されていた事件の審理は続けられるが、それを理由に人を留め置き、罰を重くし、国籍離脱を止めてはならない。

すでに召集に応じ、兵役に就いている人が、無断で持ち場を離れることは別の問題だ。その人には具体的な職務上の責任があり、司法手続きで扱うべきである。まだその職務に就いていない人と一括りにはできない。また、出国したこと自体に別の罪を加えるのでもない。武器を持ちたくない人には、いつでも申し出て、独立した審査を受けられる道も必要だ。次の篇で、その問題を扱う。ここでしているのは、あらゆる責任の帳消しではない。離れること自体を、いつまでも払い切れない借金にしないための区別である。

出ることを禁じず、勝手に追い出すこともせず

同じ国で、別の女性には反対のことが起きた。南湾邦で生まれ、北隣に住みながら、自国の雑誌にコラムを書いていた。彼女は改憲と軍の渡河に反対し、停戦を求める請願を始め、四十一万人の署名を集めた。後に成員登録署の長は、国家の存続を危うくしたとして、国籍を剥奪した。彼女にほかの国籍はなく、旅券はその日のうちに無効になった。

三十日以内なら訴えを起こせるという。しかし裁判所は、本人が河口市へ来て提出することを求めた。入国を扱う部門は、自国民でない人の入国には審査が必要だと答え、五か月返事をしなかった。弁護士が代わりに提出すると、裁判所は手続きに合わないとして返した。窓口の一つひとつには、理由があるように見える。だが全部を合わせると、彼女には問える場所がなかった。翌年の秋、ようやく代理提出が有効と認められ、審理が始まった。

国籍には投票する資格が結びつき、多くの権利を求められる立場も結びついている。自分を問うた人から、行政機関が問う側としての資格を奪うなら、もはや特定の発言をどう処罰するかだけの話ではない。今後、問う人としてあなたが存在してよいかを決めている。門の外へ押し出しても、問題は消えない。彼女には国籍剥奪の結果が及び続け、国家もなお発言を追及している。その関係は、少しもきれいに終わってはいない。

そこで本篇は、どの行政機関にも国籍を剥奪する権限を認めない。ある人の行為は、法に従って起訴し、裁判所で判断できる。しかし生まれによって得た国籍を、罰として取り上げることはできない。ほかの国の旅券を持っている場合も同じである。申請によって得た国籍には、一つ区別がある。取得時に詐欺があったなら、裁判所はその取得が成立していたかを審査できる。ただし、審査するのは当時の詐欺であり、後になって不快に思われた言動ではない。国籍剥奪を、「そもそも入れるべきではなかった」と言い換えてはならない。

資格を奪われたのではなく、最初から得られない人々もいた。柳渡町の北の受け入れ施設には六千三百人が暮らし、外出には許可が要る。使えるのは朝六時から夜八時までだ。早朝のバスでアップル市へ日雇いの仕事に出かけ、急いで帰ってくる人もいる。ここで生まれた三百十人の子どもの出生証明書には、国籍の欄に「未定」とあった。

親の元の国は、子どもたちを登録しない。一方、こちらの法律は親に五年間の合法的な居住を求め、仮滞在の期間は数えない。第十一年にようやく庇護を得た母親なら、子どもが申請できるのは、早くても第十六年になる。子どもはもうここで生きているのに、時間だけはまだ始まっていないかのようだ。

私たちは、こうした人を、身分に問題がある人と呼びやすい。しかし、まず説明を要するのは、分類と生活がなぜ合わないかだ。国家は、どこに住み、何時に外へ出られ、誰の供給する水を飲み、子どもがどこの学校へ行くかを決めている。それなのに、受け止めることのできる身分はまだないと言う。一人の生活を深く組み立てながら、その人を長く「臨時」の二文字に置き続けることはできない。

ここでは今日と将来を分ける必要がある。今日すでに、本人は訴えを届け、回答と救済を得られるべきであり、国籍取得を待つ必要はない。将来については、ここで生まれ、暮らし、帰る国のない子どもに、実際に通れる、期限のある国籍取得の道が必要だ。受け入れを拒む側が、始めてもよいと思うまで、その期限の時計を止めてはならない。すでに実際に受け入れ、他国に国籍を奪われて帰る場所を失った成人にも、そのような道が要る。条件は、自国がどれほど本人の生活を組み立てているかに即して説明しなければならない。裁判所が取得時の詐欺を認め、その結果無国籍になった人も、永久に宙に浮かせてよいわけではない。詐欺を新しい道の条件に数えることはできるが、道自体を終わりのない待機に変えることはできない。

これらは、誰もが自動的に国籍を得るという主張ではない。国外の人が自国のある措置の影響を受け、その措置について問う資格を持っていても、直ちに国籍取得の資格を得るわけではない。どんな影響を受けたかと、どんな身分を得るべきかは、別々に答える必要がある。ただ、身分がないことを、最初の助けを求める声さえ聞かなくてよい理由にはできない。

国境の線で、問いも止まるのか

西関の国境検問所に、隣国の兵士十四人が越境して身を寄せたことがあった。両国の協定は、七十二時間以内の引き渡しを定めていた。一人の聞き取りはおよそ十分。三人は戻りたくないと言い、一人は戻れば投獄されると述べた。主任の書き込みは「議定書に従って処理」の一言だけだった。後に、二人が十五年の刑を受けたと報じた雑誌があったが、連合都市邦は確認していない。未確認の報道を、すでに確定した結果として書くことはできない。

しかし、その七十二時間に、引き渡しを決める側から独立し、本人たちの「戻りたくない」を受け止める場所があったかは、すでに問える。二国が約束したからといって、窓口に立つ人が、自分の問いを失うわけではない。申立てを始められるのが引き渡しのあとなら、この十四人には、一度も始められないままかもしれない。

後に通過数が制限されると、橋の西側に一万人を超える列ができ、待ち時間は六日から九日に及んだ。橋の上で出産した女性も、寒い夜に亡くなった高齢者もいた。西側は隣国の領域であり、受け入れ施設がないことは隣国が答えるべき問題だ。しかし、自国が一日に何人を、どの速さで通すかは、自国の答えるべき問題である。二つの責任は、互いを帳消しにできない。国境の向こうに立っているだけで、こちらの決定がその人に及んでいる事実が消えるわけではない。拘束、入国拒否、送還には、本人の手が届き、利用しても報復されない独立した審査が必要だ。それは対岸を統治する権限を自国に与えるものではなく、その人を自動的に市民にするものでもない。

離れることが、地域全体の問題になる場合もある。南湾邦の住民投票は、投票率六三パーセント、脱退への賛成五二・四パーセントだった。港の二地区では賛成が多数で、北の三地区では反対が多数だった。憲章に脱退の規定がないことを理由に、中央の執政院は投票を無効とし、交渉を拒んだ。しかし憲章制定時には、脱退を認める案も禁じる案も、どちらも通っていない。沈黙は、中央にひそかに残された永久の拒否票ではない。

一度の投票で、すべてのことが片づくわけでもない。離れたくない人、共用の港、税関、基地、残る国でそれらとつながっている人々は、多数が決まったからといって消えない。必要なのは、始められ、決定を形成でき、行き詰まりを扱える公的な手続きだ。開始に中央の事前同意を要しない。他方、一方の宣言を、共通の事柄全部の終わりにもしない。基準は高くても、現実に通れる可能性が必要である。交渉が要ることも、すべての関係者が永久に協力を拒めるという意味ではない。未決の事柄を使って、脱退を無期限に止めてはならない。

この篇は、南湾邦に去るべきか残るべきかを代わりに決めない。ただ、どちらも、最も強い側が全員に代わって語り尽くすことはできないと考える。手続きが終わっても、誰を受け止められなかったか、もともとつながっていたどの生活を分けたかは覚えていなければならない。あの技師が最後には国籍を変えられても、「結局できたのだから」とさかのぼって、その前の数年間、彼女に答える責任を負う人は一度もいなかった、ということにはできない。