可決された、その後で

反対側の広告は、そのまま放送されなかった。軍の配置に触れていたため、事前審査で削除や変更を求められたのだ。同じ住民投票では、国境の三つの地区に投票所が設けられず、登録有権者およそ二万六千人が投票できなかった。秋になって結果が公表された。投票率四一・二パーセント、賛成五八・三パーセント。第十四修正条項は発効した。

そこで三つの条項を読むと、今回の投票が何を変えたかがわかる。戦時には選挙をせず、戦時状態が終わってから六か月以内に行い、それまで議員と首席執政官の任期も延長する。非常事態は執政院自身が、一回につき最長百八十日延長でき、議会が終わらせるには五分の三の賛成を要する。さらに非常命令が憲章に反すると裁判所が宣言するには、十一人の裁判官のうち八人の同意が要る。

これは、目的連合都市邦という架空の国の物語だ。改正案を提出したのは執政院で、その時点では非常事態の宣言から十二日しかたっていなかった。法務局の添付文書は明確に説明している。現行の非常事態法では、非常命令で選挙を延期することはできない。延期するには憲章を変えるしかない。執政院はこの禁止に違反したのではない。禁止の背後にある仕組みそのものを変えられる道を、見つけたのである。

そこが難しい。首席執政官が一人で署名して憲章を変えたのではない。両院で採決され、住民投票も行われた。どの段階も従来の改正手続きの中にあった。問いたいのは、手続きがあったかどうかではない。すべてを終えたあとにも、手続きだけでは答えられないものが何か、ということだ。

私たちは、三つの異なる問いを「合法かどうか」の一言にまとめやすい。第一に、実際に作用したか。した。選挙は延期され、非常権限は続いた。第二に、当時の権限と手続きに従って発効したか。この記録では、そうである。では第三に、人にそのように作用させる根拠は何か。最初の二つに答えたところで、三つ目の問いはまだ始まったばかりだ。

祖先の署名は、今日の人の分まで済ませてはいない

連合都市邦の憲章は、百三十年以上使われている。最初に承認したのは五つの加盟単位の議会であり、住民全体の投票ではなかった。当時、投票資格があったのは成人のおよそ四割だけだ。今生きている人は、その憲章制定には参加していない。あとから生まれた人、あとから国籍を得た人、ここで暮らすために移ってきただけの人もいる。

その成り立ちは、覚えておく価値がある。しかし、今についての判断の代わりにはならない。当時の承認が十分広くなかったから、今の憲章全体も当然無効だとは言えない。祖先が同意したのだから、後の人は従うだけだとも言えない。仮に当時、本当に全員が同意していたとしても、それは当時の同意である。今のこの制限が人を傷つけていないか、約束した権利を実現しているか、実際に異議を出せるかは、今の状況で確かめなければならない。

憲章に書かれて初めて生まれたのではないものもある。共通の憲法を持たなかったときも、人は、好きなだけ傷つけてよい物ではなかった。身体、言論、移動に関する権利を憲章に書くのは、国家に認めさせ、保障させるためだ。国家が突然気前よく作って贈ったのではない。だから一行削っても、人がもとから持つ資格までは削れない。他方、投票資格のように共通の仕組みによって初めて行使できる権利には、固有の制度条件がある。いったん約束したなら、実際に実現する必要がある。名称を残して中身をひそかに空にしてはならないし、変えるなら公に説明し、問いを受けなければならない。

では、人を勝手に傷つけてはならないことは、特定の条文を永遠に固定することを意味するのだろうか。後に連合都市邦でも、加盟単位は脱退してはならず、しかも「本条は改正できない」とする案が出た。未来へ安全のための錠をかけるように見える。しかし、その錠が閉じるものは何なのか。

閉じるのは、今いる人々が書いたこの文章と、後の人々が変えるための道である。人の尊厳は一文で言い尽くせないし、その理解を一つの職位が永久に決め続けるべきでもない。最低限守るものを憲章に書き、改正の基準を高くすることはできる。それでも文言は改められ、解釈は争える必要がある。文言を変えたからといって、それだけで人を傷つけることが正当になるわけではない。人を守るために、自分の表現は永久に完全だと宣言する必要もない。あの案は、同じ任期中に両院での採決を終えられず失効し、次の期には「改正できない」という一文が削られた。残りの部分が正当かどうかは、なお別に問わなければならない。

マイクを押さえながら、次に話せる日を変えてよいか

第十四修正条項へ戻ろう。三つとも、いつ選挙をするか、どう延長するか、何票必要かという手続きに見える。しかし、その手続きが決めているのは、人がいつ、権力のある職位に答えを求められるかということだ。

選挙を「戦時状態の終了」まで延ばし、議会の多数派がその終了を阻めるなら、次に選挙で審判を受ける日取りを、審判される側自身に渡している。非常措置を取る執政院が自分で延長を決めるなら、以前は他者の確認が必要だった関門が移される。裁判所の票の基準を上げれば、以前なら是正につながった多数意見の一部は、理由を述べるだけになり、行為を変えられなくなる。三つはまったく同じではなく、裁判所が消えたとまとめることはできない。それでも、どれも問いの経路を変えている。

さらに大切なのは、変更が行われたときの条件だ。参加者が五十人を超える集会には許可が必要で、放送の住民投票番組は軍事に関わる部分を審査され、反対広告は修正を求められた。こうしたもとでは、通常の改憲手続きを使っていても、話し合える条件まで平時と同じだったとは言えない。

ここで本系列は、「非常命令では改憲できない」より厳しい主張を置く。非常措置がなお集会、言論、通信を制限している間は、責任を問う仕組みを変更したり、非常権限を従来の確認と延長の仕組みから外したりする変更を、採決すべきではない。名称が改憲でも、授権法でも、非常立法でも同じだ。制限を解き、人が語り、組織を作り、反対できるようになってから、どう変えるかを決めるべきである。

非常時には何も採決してはいけない、というのではない。従来の規則に沿った確認や延長は続ける必要がある。それまで止めれば、かえって確認する側がいなくなる。責任を問う仕組みを変えず、期限を明示した応急立法も、この禁止には含まれない。非常権限を返すことや、独立審査を回復し強化することは、なおさら待つ必要がない。止めようとしているのは、問うことを制限しながら、今後の問い方まで変える、その一歩である。

なぜ、事後に審査するだけでは足りないのか。今回は、後に審査する際に使う道具そのものを変えるからだ。あとになれば、選挙は新しい日付へ動かされ、延長は別の側が決め、裁判所には八票が必要になっている。この変更について最も大切な議論は、もとの条件では行われなかった。あとから聴聞を一度開いても、そのときの議論をやり直すことはできない。

調べる側も、終点になってはならない

ここまで読むと、よく反論が出る。憲法まで問うなら、最後には誰が判断するのか。裁判所なのか。その裁判所は誰が点検するのか。さらに高い裁判所を置いて、際限なく続ける必要があるのだろうか。

すべての道を階段にする必要はない。必要なのは、どの職位にも、その職位自身には閉じられない道から問いが届くことだ。裁判所は法律と命令を審査する。規則を作る側は、将来裁判所が適用する規則を変え、裁判官の職務上の不備を問える。審査する側も、「本院は決定した」の一言で、以後その種類の問いを永久に受け付けないとは宣言できない。有限の職位が互いを受け止め、いちばん上に誰からも問われない人を置かない。争いが即座に解決する保証はないが、どの側にも、永久に扉を閉じる鍵を持たせない。

外の経路も助けになる。隣国、仲裁、国際的な仕組みに独立した審査ができるなら、その実際にできる範囲で使うべきだ。初めから全部無力だと決めてはならない。ただし是正に、自国での釈放、選挙、制限の停止が要るなら、国内で実現させる人がなお必要である。その実行が、問われている機関だけの命令に全面的に従うようではいけない。機関が動かないだけで、すべての道がそこで止まってしまうからだ。

このことから、国内には、その機関が独占しない実行の経路が必要だと説明できる。本系列はさらに、同じ統治の段階の中で、規則を作り、実行し、点検する機能を分け、独立した日常の審査を残すことを主張する。これは、もう一歩先の制度上の提案である。直前の一文で、世界には特定の三権の設計しかありえないと証明されたのではない。数えているのは働きであって、機関の看板の数ではない。

連合都市邦は戦時中、軍への苦情を防衛署内の査察へ移し、その後、執政院が代理監察長を指名した。代理人は二年間、公開の報告を一つも出していない。いずれも調べなければならない手がかりだが、同じ部署だということや、誰が任命したかだけで、すでに支配されていると断定することはできない。問われる側が一方的に、受付を閉じ、調べる人を替え、結論を押さえ、審査を続ける資源を止められるのか。苦情が実際にどう扱われ、是正が本当に起こりうるかを確かめる必要がある。

五八・三パーセントは、本当の結果である。しかし、これから説明しなくてよいことの証明書ではない。投票できなかった二万六千人も、反対した加盟単位も、なおそこにいる。あとから生まれ、この規則のもとで生きる人も来る。採決は、その一度の採決を終えられる。しかし、その人々が後にするすべての問いにまで、代わって答えることはできない。