第十六篇：タフトとウィルソン――進歩の探照灯

一　探照灯が横切った時代

長く周縁に置かれてきたジェンダーの軸は、ウィルソンの在任中、大きなうねりとなった運動によって、憲法をめぐる闘争の最前線へ押し出された。1909年のタフト就任から1921年のウィルソン退任までの十二年間は、アメリカのこの構の歴史にとって、ひときわ激しい転換期だった。同時に、本篇で用いる探照灯の比喩が、これ以上ないほど生き生きと姿を現す時期でもある。

まず、この十二年間の見取り図を描いておこう。さほど長くもないこの間に、連邦政府は財政と行政の重要な新しい道具を手にした。議会と各州は、代表制と税制を組み替える憲法改正を行った。アメリカは第一次世界大戦に参戦し、まったく新しい言葉を使って、世界規模の野心を打ち出した。そして、それと同じ戦時国家が、国内の異論には激しい弾圧を加えた。民主主義の言葉で新たな国際秩序を唱えた大統領その人が、連邦機関での人種隔離の復活を指揮し、アメリカ史上でも最大規模に数えられる言論への訴追を進めたのである。これは取るに足りない矛盾ではない。この時代を成り立たせる、最も核心的な歴史的事実の一つだ。

この探照灯の比喩に照らせば、この時代ほどわかりやすいものはない。この構と、その最も深い余項との関係は、一定の速度で理想へ向かう列車のようなものでは、もともとなかった。それは暗闇をなぞる探照灯である。こちらを照らす一方で、別の場所をふたたび闇へ置き去りにする。1909年から1921年は、まさしくその光が最も激しく動いた時期だった。経済にかかわる階級の軸では、大きな前進があった。累進所得税、上院議員の直接選挙、連邦準備制度、連邦取引委員会、クレイトン法。過去数十年にわたって圧迫されてきた人々の要求が、一つずつ制度の形になった。ジェンダーの軸でも、歴史的な勝利が訪れた。女性の正式な有権者としての地位が、初めて全国共通の憲法上の保障を得た。修正第十九条が、性別を理由に投票権を奪うことを禁じたのである。だが、階級とジェンダーを照らしたその光は、人種の軸を、より深い影の中に残した。ウィルソン政権は、すでに数十年間、人種を隔てずに働いてきた連邦公務員の職場を、ふたたび隔離したのである。

二　タフトと進歩主義の分裂

タフトは、セオドア・ルーズベルトがみずから選んだ後継者として大統領になった。ところが、その統治の仕方は、たちまち多くの進歩派を失望させた。歴史家がよく描くタフトは、法律の形式を重んじ、裁判所を中心に考え、ルーズベルトほどには、大統領を国民の受託者とみなす、権限拡張的でカリスマに支えられた考え方に頼ろうとしない人物である。この違いは政治的に決定的だった。タフトがあらゆる分野で改革に消極的だったわけではない。ただ彼は、ルーズベルトの臨機応変な行政政治よりも、正式な法的根拠と訴訟を通じて改革を進めることが多かった。

最初の亀裂は、ペイン＝オルドリッチ関税法だった。タフトは関税を見直す意向を示していたが、結局署名したのは、税率をわずかに引き下げるにとどまる法律であり、しかもそれを、これまでに成立した最高の関税法だと称賛した。高関税を独占権力と政治腐敗の源とみていた進歩派には、それはタフトが共和党保守派に屈した証拠と映った。決裂を決定づけたのが、バリンジャー＝ピンショー事件である。タフトの内務長官バリンジャーは、ルーズベルトが民間開発の対象から外していた公有地の一部を、ふたたび開放することに前向きだった。一方、森林局長でありルーズベルトの盟友でもあったピンショーは、バリンジャーを公然と批判した。タフトはピンショーを罷免した。この争いは、資源保全、公有地を行政が預かり守ること、そしてルーズベルトの遺産への忠誠をめぐる代理戦争になった。

ただし、おなじみのタフト像に対して近年の研究が加えた、最も重要な修正の一つを忘れてはならない。タフトは反トラスト政策に消極的ではなかった。むしろ、その在任中に起こされた反トラスト訴訟は、ルーズベルト時代よりも多い。正確な数は史料や集計の仕方で異なる。タフト在任中のトラスト訴追は九十九件とする記録もあれば、反トラスト法違反で七十五件を超える訴えを起こしたとするものもあり、タフトの四年間の件数がルーズベルトの七年半を上回ったという点だけを強調するものもある。それでも、基本的な判断は揺るがない。タフトの反トラスト政策は、件数の上では相当の実績を残した。だが政治的には、それが進歩派の忠誠を引き寄せることはなかった。より保守的な関税政策と、行政権の拡張に慎重な改革観とが、一つの組み合わせになっていたからだ。

ここには、タフト個人の得失より深い問題が隠れている。制度の設計が想定していなかった経済権力に向き合うにしても、ルーズベルトの方法は、大統領がみずから進んで審判になることだった。タフトの方法は、連邦政府が一件ずつ訴訟を起こし、裁判所の判断を仰ぐことだった。管理する国家か、訴訟で対処する国家か。この二つの方法の争いは、単なる作風の違いではない。この構を、どのような形に育てるのかという根本的な分岐だった。1912年の大分裂は、表面上は二人の愛憎であり、共和党の内紛だった。しかしその奥では、この構が、新たに生えてきた自分の身体に、これからどんな姿を与えるかを選んでいたのである。

三　四者の大統領選挙と進歩主義の憲法的次元

1912年の大統領選挙は、単純な政党間の競争として見るより、競合する幾つもの改革案が公開の場に並んだ機会として捉えたほうがよい。公式の集計が示すのは、四者の争いだった。ウィルソンは一般投票で約629万票、選挙人票で435票。ルーズベルトは約412万票と88票。タフトは約349万票と8票。そして社会党のユージン・デブスは約90万票を得たが、選挙人票はなかった。ウィルソンが選挙人票で圧勝できたのは、何か一つの思想のもとへ政治が再編されたからではなく、共和党が分裂したからである。

ルーズベルトの「新国家主義」も、ウィルソンの「新しい自由」も、進歩主義の構想だった。しかし同じものではない。ウィルソンの1912年の綱領は、企業による選挙献金の制限、関税の引き下げ、反トラスト法の強化、銀行と通貨の改革、連邦所得税、上院議員の直接選挙、そして大統領の一任期制を支持していた。ルーズベルトと違って、当初のウィルソンが求めたのは、大企業の結合を恒常的に監督することではなく、独占を解体することだった。ここでデブスの立候補が重要なのは、得票数のためだけではない。「進歩」という政治の枠が、改革の可能性の全幅を覆ってはいなかったとわかるからだ。社会主義の左翼から出馬したデブスは、富の集中、軍国主義、政党の寡頭支配への批判が、共和党と民主党の境界をはるかに超えた形をとりうることを示した。後に彼が戦時中に投獄されると、その意味はいっそう痛烈になる。

この時期に憲法が生み出したものは大きい。修正第十六条は、所得の源泉を問わず、州ごとの人口に応じた割当てを行うことなく所得に課税する権限を連邦議会に与えた。1909年に議会を通過し、1913年に批准された。修正第十七条は、上院議員の選出を州議会から国民の直接選挙へ移した。こちらは1912年に議会を通過し、1913年に批准された。構造の面からみれば、前者は連邦の財政能力を広げ、後者は上院議員を正式に選ぶ仕組みから州議会を外すことで、州政府と全国の立法機関との関係を変えた。所得税がなければ、その後の連邦国家の財政と行政の成長は、はるかに狭い憲法上の足場に立つことになっただろう。上院議員の直接選挙がなければ、全国政府の代表の仕組みは、いっそう強く州の立法機構によるふるいにかけられていただろう。

四　ウィルソンの国家建設と人種をめぐる後退

古くからの進歩派の歴史叙述がウィルソンにあれほど好意的だった理由の一つは、初期の内政上の実績にある。1913年の連邦準備法は、国の中央銀行にあたる連邦準備制度を創設した。1914年の連邦取引委員会法は、連邦取引委員会を設けた。同年のクレイトン法は、抱き合わせ販売、企業合併、役員兼任といった具体的な慣行を対象に、それまでの反トラスト法を補強した。これらが合わさって、全国政府の行政能力と規制能力をさらに深めたのである。

だが、そこで話を終える叙述は、今日の歴史研究ではすでに古びている。ウィルソンをめぐる現代の最も重要な再評価は、まさに人種を軸としているからだ。1912年の選挙で、多くの黒人有権者や指導者は、彼の掲げる公正な扱いという約束が、少なくとも連邦政府によるあからさまな差別を受けずにすむことを意味するよう願っていた。ところが、わずか数か月後には、各省が連邦の職場の再隔離に乗り出した。複数の研究者の成果を総合した近年の研究によれば、この問題は1913年4月11日の閣議で議論され、郵政長官バールソンが隔離を強く主張した。その後、財務長官マカドゥーとバールソンは、ウィルソンに反対されることもなく、それぞれの省で隔離を進めた。衝立で分けられた執務空間、別々の食堂とトイレ、降格、黒人職員を窓口など市民と接する仕事から外す配置転換。さらに1914年からは、公務員の採用申請に写真の添付が求められ、人種による採用時の選別が容易になった。

誰がその責任を負うのかについても、もう一段の修正が必要だ。長く使われてきたウィルソン擁護論には、隔離を勝手に進めたのはバールソンやマカドゥーのような部下だった、というものがある。しかし、その弁明は史料の記録と合わない。ウィルソンは何が起きているかを知り、それを承認し、ヴィラードらに宛てた書簡で擁護した。隔離は黒人職員のためになる、とまで論じている。1913年以前の連邦政府には、人種を隔てずに働ける重要な空間がいくつもあった。ウィルソンのもとでは、大統領という職そのものが、連邦版ジム・クロウ体制の新たな波に、積極的に正当性を与えたのである。

映画『國民の創生』をめぐる逸話は、慎重に扱わなければならない。有名な話である一方、しばしば誤って語られるからだ。確実なのは二点である。第一に、この映画は1915年2月18日、ホワイトハウスで上映された。第二に、映画を「稲妻で歴史を書いたようだ」と評したとされるウィルソンの言葉は、よく引用されるものの、大統領本人がその通りの言葉で賛意を示したと確認できる確固たる証拠がない。歴史的に妥当な結論は、ウィルソンが必ずその名言を口にしたと断定することではない。真偽の疑わしい引用を脇へ置いても、上映そのものを彼の人種政策の全体像の中に置けば、なおきわめて多くのことを考えさせられる、ということだ。

この節を本シリーズの枠組みに戻してみると、その意味は格別に重い。同じウィルソン政権が、階級の軸では連邦準備制度と反トラスト立法によって、この構に経済を統治する身体をさらに育てながら、人種の軸では、すでに人種を隔てずに働いていた連邦公務員をふたたび隔離し、みずから後退を進めたのである。ウィルソンの人種差別は、基本的には進歩的な大統領に付いてしまった、居心地の悪い背景の一要素ではない。この政権による統治の核心をなす一部だった。

五　ジェンダーの軸――女性参政権の勝利とその亀裂

この時期、人種の軸が後退したとすれば、ジェンダーの軸では歴史的な前進があった。修正第十九条は、1919年6月4日に連邦議会を通過し、1920年8月18日にテネシー州が批准、8月26日に国務長官が正式に認証した。性別を理由に投票権を否定し、または制限することを禁じたこの修正条項は、それまで排除されていた集団を正式な有権者に加える、画期的な一歩だった。

ただし、ここですぐに、決定的な亀裂を書き添えておく必要がある。そうしなければ、この勝利は、あまりに汚れのない進歩の物語になってしまう。運動は内部で一枚岩だったわけではなく、その緊張の中心には、ほかならぬ人種があった。現代の研究が繰り返し指摘するように、黒人女性は組織的な女性参政権運動の中でもしばしば差別された。そして彼女たちは、投票権を、より広い黒人の公民権闘争に結びつけて考えていた。だからアイダ・ウェルズ＝バーネットをはじめとする黒人女性の参政権活動家を、この物語の片隅に置いてはならない。彼女たちは、その緊張の中心に置かれるべきだ。修正第十九条の明確な条文は、性別を理由にした排除という一つの排除を、法律上は解消した。だが、それによって人種差別的な慣行が自動的に消えたわけではない。現実には、とりわけ南部で、そうした慣行が多くの黒人女性を投票から遠ざけ続けていた。

この亀裂こそ、本篇の構造を貫く核心の一つである。この構が一つの余項を、本当に、画期的なかたちで取り込んだとしても、それで隙間なく閉じるわけではない。ジェンダーの軸が人種の軸と交わると、ジェンダーの名で勝ち取られた勝利の内側に、人種という次元から、ふたたび裂け目が開く。一つの余項が包摂されたその瞬間、別の余項が、あるいは同じ余項の別の軸が、その内部に姿を現すのだ。一人の黒人女性は、ジェンダーと人種という二つの軸の交点に立っている。この構がジェンダーの軸に沿って女性に投票権を与えても、人種の軸での排除が、彼女をふたたび門の外へ押し戻す。余項にはただ複数の軸があるだけではない。それらの軸は交わり合っている。この事実が、ここでは最も深いところまで現れている。

六　参戦、戦時の弾圧、民主主義的普遍主義の逆説

ウィルソンは1916年、「彼はわれわれを戦争から遠ざけた」という標語に結びついた平和の訴えによって、再選を果たした。ところが、そのわずか数か月後には、議会に参戦を求めている。直接の理由は明瞭だった。ドイツが無制限潜水艦戦を再開したこと、そしてベルリンがアメリカに対抗する同盟をメキシコに持ちかけた、ツィンメルマン電報である。1917年4月2日の戦争教書で、ウィルソンは、この時代を象徴する普遍主義の言葉を述べた。「世界を、民主主義にとって安全な場所にしなければならない」。

だが、民主主義による解放を語るこの対外的な言葉と、国内の弾圧は、同時に存在した。1917年のスパイ活動法は、ほかの規定とともに、軍隊での命令不服従、不忠、反乱、職務遂行の拒否を引き起こすこと、あるいは引き起こそうとすること、さらには兵員の募集や入隊を妨げることを犯罪とした。1918年の扇動法は、その範囲を大きく広げ、合衆国政府、憲法、軍隊、国旗、軍服についての、不忠な、冒瀆的な、誹謗的な、または罵倒する言論まで犯罪とした。ウィルソン政権は、これらの道具を盛んに使った。現代の研究の要約は端的である。この政権はスパイ活動法と扇動法により、何千人もの反戦活動家を訴追した。ある専門研究は、およその規模を示して、スパイ活動法に基づく訴追は約二千件、その大半が徴兵への妨害にかかわっていたとしている。

この弾圧で、個人として最もよく知られる犠牲者となったのが、ユージン・デブスだった。1918年6月16日、オハイオ州カントンで反戦演説を行った後、彼は改正後のスパイ活動法によって起訴され、有罪となり、十年の禁錮刑を言い渡された。最高裁も「デブス対合衆国」判決で有罪を維持した。重要なのは、社会主義の指導者が一人処罰されたということだけではない。1912年に百万近い票を集めた有力な大統領候補が、戦時の発言を理由に、ウィルソン政権が力強く推し進めた法律のもとで、獄中に送られたのである。「シェンク対合衆国」判決は、よく知られる法理の定式を与えた。ホームズ判事の「明白かつ現在の危険」という基準は、閉合に使われた戦時の古典的先例となった。だが、1969年の「ブランデンバーグ対オハイオ州」判決は、戦時の言論規制をかなり広く容認したシェンク判決の姿勢から大きく離れている。主張を処罰できるのは、それが差し迫った違法行為を扇動することを意図し、かつ実際にそれを引き起こす蓋然性が高い場合だけだとして、規制の敷居を引き上げたのである。

したがって、この時代の逆説は、動かしがたく、具体的なものだった。ウィルソンは、国外では民主的自治の名によって戦争を正当化しながら、国内では言論を制限し、反戦の異論を罰し、連邦政府の人種的序列を維持した。民主主義の名で語られる解放の言葉と、国内の異論を閉じ込める動き、そして人種的抑圧が、同じ一人の人間の中に共存したのである。これはウィルソン一人の偽善だけでは説明できない。建国以来閉じることのなかった、この構の裂け目が、普遍主義の言葉を世界へ投げかけたその瞬間に、最もまぶしく目に刺さるほど押し広げられたのだ。

七　連盟規約をめぐる争いと上院の憲法上の拒否権

1918年1月8日に議会へ示されたウィルソンの十四か条は、目前の戦争目的と、戦後秩序の青写真を一つにまとめたものだった。その最後の一項が、国際連盟へとつながる。そして国際連盟をめぐる争いは、大統領の外交的野心を憲法が抑制する、アメリカ現代史上最も明瞭な例の一つとなった。上院自身の歴史記録が強調するところでは、ウィルソンは上院議員をパリへの代表団から外し、十分な協議をする前に成果を発表し、留保条項をめぐる真剣な交渉を拒んだことで、彼らを遠ざけた。1918年に共和党が上院の多数を握ると、ヘンリー・カボット・ロッジは、党の指導者かつ外交委員長という立場を利用して、留保を強く求めた。とりわけ問題となったのは、議会が戦争を統制する権限や国家主権を損なうように見えた、国際的な約束だった。

アメリカの国際連盟参加がなぜ失敗したのか。その責任は、この時期の歴史研究における大きな争点の一つである。一方の解釈は、ウィルソンに重い責任を置く。ロッジへの個人的な侮蔑、主要な上院議員をパリの代表団に入れることへの拒否、留保を受け入れようとしない態度、そして悪化していく健康状態を重く見る。もう一方の解釈は、共和党の党派的な姿勢、第十条に対する憲法上の懸念、ヨーロッパとの拘束力ある約束に対する、より広いアメリカ社会の抵抗を重視する。釣り合いのとれた読み方をするなら、個人的な対立も、どちらの党が議会を支配するかも、憲法上の懸念も、それぞれに作用した。さらに1919年10月にウィルソンが病に倒れたことで、妥協の余地はいっそう狭まった。上院は1919年11月19日に条約を否決し、1920年3月にも再び否決した。アメリカはついに国際連盟に加盟しなかった。

この場面を本シリーズの枠組みに戻すと、前篇との鮮明な対照になる。前篇では、ルーズベルトがパナマで、まず動いて既成事実をつくる行政の主導性を極限まで押し進めた。対外関係では、国内の抑制と均衡がとりわけ弱かったからである。ところがここでは、同じように大統領の野心を国外へ伸ばしたウィルソンが、その手薄な抑制の仕組みの中になお残っていた、最も硬い一角に突き当たった。条約の批准に同意を与える上院の権限だ。伸び続けてきた行政権の長い線は、この構の憲法という喉元で、力ずくで食い止められた。数十年の間に行政権が大幅に膨らんでいても、この構の権力分立が完全に働かなくなったわけではない。少なくとも幾つかの肝心な場所では、大統領を押さえ込む力を、なお保っていたのである。

八　戦後の余波と赤狩り

戦後の国内の空気は、やがていわゆる第一次赤狩りへと硬化した。パーマーによる一斉摘発は、相次ぐ爆弾事件への恐怖と、急進派への恐怖の中から生まれた。司法長官パーマーが指揮し、若いエドガー・フーヴァーが大きく力を貸した。近年の研究は、公式記録に基づく信頼できる目安として、1920年1月の全国規模の一斉摘発で、およそ三千人が逮捕されたとしている。最も確実に言えるのは、1920年1月の一連の摘発だけでも規模が大きく、法的には権限の濫用に満ちていたということだ。それは、急進的な異論を国内治安の緊急事態として扱う、戦後のより広い傾向の頂点をなした。

この赤狩りと戦時の弾圧は、直接につながっている。1919年に何もないところから突然現れたものではない。戦時の非常体制の中で育った慣行、法的な道具、訴追を支える前提、政治的な言い回しの上に築かれていた。この意味では、戦後のこの恐怖は、まったく新しい時代というより、ウィルソン型の戦争国家がなお生き続ける、いわば来世だった。戦争中に鋳造された弾圧の道具と考え方は、戦争が終わっても、しばらくは命をつなぐ。新しい名目のもとで動き続け、ようやく、ゆっくりと、ふたたび制約の中へ戻されていく。閉合への衝動は吸収される。それでも、いつも長い尾を引くのである。

九　結び

タフトとウィルソンの十二年間をこのシリーズの中に置いて、何より記憶にとどめたいのは、あの探照灯が一つの時代の中でこれほど激しく動き、その照らしたものと覆い隠したものとが、同じほど鮮明だったということだ。

この十二年間に、この構は財政、規制、憲法上の能力を、確かに大きく広げた。累進所得税、上院議員の直接選挙、連邦準備制度、連邦取引委員会、クレイトン法は、それまで数十年間、圧迫されてきた階級の余項をかなりの程度まで取り込み、1896年からやり残されていた課題の一覧を実行に移した。そして修正第十九条は、性別を理由とする投票からの排除を禁じる全国共通の憲法上の保障を初めて設け、七十年以上にわたって求められてきた女性参政権を、全国的な憲法保障のもとに置いた。この二つの軸に限れば、探照灯は確かに大きく前へ動いたのである。

しかし、その前進には、初めから消し去ることのできない影がついていた。同じウィルソンが、連邦準備制度と反トラスト政策によって階級の余項を取り込んでいるまさにその時、数十年にわたって人種を隔てずに働いてきた連邦公務員の職場をふたたび隔離し、人種の軸をみずから後退させた。ジェンダーの軸の勝利にさえ、人種が裂け目を開いた。修正第十九条は、性別を理由にした排除を法律上は解消したが、多くの黒人女性をなお投票から締め出していた人種差別をなくすことはできなかった。一つの余項が取り込まれたその瞬間に、別の軸での排除が、その内側に姿を現す。最も深い余項は、全体を一様に覆うように閉じ込め、解消することができない。これもまた、そのことを示す、もう一層の証しなのである。

そしてこの時代の最も鋭い逆説が、この構の最も深い裂け目を極限まで押し広げた。ウィルソンは民主主義の名でアメリカを世界大戦へ導き、自決と民主主義の言葉を世界全体へ投げかけた。だが、その同じ時に、国内ではこの戦争に反対する何千人もの人々を訴追し、そのうち多くを獄につなぎ、百万近い票を得た大統領候補を牢に入れ、連邦政府の人種的序列を維持していた。民主主義の名による解放の言葉と、国内の異論を閉じ込める動きが、こうして同じ一人の人間の中に共存した。これはウィルソン一人の偽善だけでは説明できない。建国以来閉じることのなかった、この構の裂け目が、普遍主義の言葉を世界へ投げかけたその瞬間に、最もまぶしく目に刺さるほど押し広げられたのである。そして国際連盟をめぐる失敗は、もう一つのことを思い出させる。この数十年で行政権がかつてなく膨張しても、この構の権力分立は、肝心な場所で大統領を押さえ込む力を、なお失ってはいなかった。