停戦のあと、誰が答えるのか

調査委員会が戦時中の記録の一部を求めると、防衛署と内務安全署は提出を拒んだ。現役職員や情報源に関わるという。委員会には強制的に取り寄せる権限がなく、終審裁判所に請求することになった。結論は、まだ出ていない。

舞台は、この国家論に登場する架空の連合都市邦である。戦争は終わり、新しい議会は十五人の調査委員会を設けた。調べる対象は、渡河、葦町で避難を組織しなかった命令、枢町駅への攻撃、緩衝地帯での拘束、そして戦時中に憲章を改めた住民投票だった。以前は「今は問うときではない」と言われた事柄を、ようやく問える時期になった。それでも、一つずつ扉を探さなければならない。

前首席執政官が証言に立った。どの決定も三人会議を通し、議会の宣言と承認を得ていた、連合都市邦の存続こそ最高の理由だった、と語った。検事長は、現行法には戦時中の意思決定そのものを対象とする罪名がないと述べた。一方、枢町で亡くなった人々の遺族は西隣に住んでいる。三界町の連絡所を通じて陳述書が届くと、委員会は受理するかどうかを話し合い、最終的には受け取った。

これらの言葉を聞くと、二つの近道を選びたくなる。罪名がなく、正式な承認もあったのだから、ここで終わりにするしかないのではないか。あるいは、被害が実際に出たのだから、三人会議にいた三人にすべての責任を負わせればよいのではないか。国家論が避けようとしているのは、まさにこの二つの、話を簡単に済ませるやり方である。

問いを届けるだけでなく、事態を動かせるか

国家の上にもう一つ政府がないからといって、その最高の職位を誰も問えないことにはならない。問いを止めてしまうのは、大げさな主権宣言とは限らない。執行命令を出さない。いつ来るともわからない日を期限にする。申立てには、問われる側の同意を先に求める。そんな日常的な仕組みが、問いを止めることも多い。

停戦後、終審裁判所は六か月以内に選挙を実施するよう命じた。執政院は裁決を尊重すると言いながら、議会が先に戦時状態を終わらせる必要があるとして、選挙令を出さなかった。選挙の準備を進めようとした加盟単位も阻まれた。執行機関が従わない場合、そこに頼らず誰が裁決を実現するかは、憲章に定められていない。最後の裁判所はすでに答えた。それなのに、実際にいつ投票できるかを決める最後の場所は、何もしないままでいる職位になってしまった。

権力は、命令を出すときだけに現れるのではない。その職位が何もせず、他の誰も代わって実行できないときにも現れる。紙の上で誰が決定できるかだけを点検し、誰がその決定の実現をいつまでも止めておけるかを点検しなければ、この事実上の最後の関門を見落とす。制度には、代わりに実現する機能が要る。拒む側が、何もしないことで反対の意思を押し通せるようにしてはならない。具体的に誰が引き受けるかは設計できる。しかし、代替手段を用意するかどうかの決定権まで、拒んでいる側に握らせることはできない。

戦時中の通信傍受にも目を向けよう。当時は内務安全署の長の承認だけで足り、裁判所を通す必要がなかった。移行条項はその権限を、西隣と平和条約を結ぶ日まで延長していた。両国は停戦と撤兵の協定を結んだが、平和条約は結んでいない。調査の時点でも傍受の権限は残っていた。両者がいつまでも署名しないかもしれない文書に期限を結びつければ、実際には期限がなくなる可能性がある。この事例では、攻撃側はすでに退き、戦闘も止まっている。以前の戦時上の根拠は、とうに失われている。平時にも必要な権限があるなら、新たに説明し、期限を設け、審査を受けなければならない。昔の名目を借りて残してよいわけではない。

秘密の措置は、別の難しさも明らかにする。自分が傍受されていると知らない人が、どうやって審査を申し立てるのだろう。だから責任を問う仕組みは、影響を受けた人が自分から来るのを待つだけでは足りない。本人が知ることも、問われる機関が同意することも待たずに、審査を始められる独立した立場が必要になる。この国の憲章は、加盟単位の政府、または議員の四分の一が、終審裁判所に審査を求めることを認めている。その経路から秘密の措置に本当に手が届くのか。それこそ、この仕組みが果たさなければならない仕事である。

ある経路が使えるかどうかは、壁に監察署、裁判所、委員会の看板が並んでいるかだけではわからない。誰が手続きを始められるのか。それによって何を動かせるのか。問われる側が一方的に道を塞げるのか。道が通じなかったとき、その責任はどこに記録されるのか。一つでも抜けていれば、看板がどれほどそろっていても、人を窓口から窓口へ回しているだけかもしれない。

遺族の問いを、誰かの好意任せにしない

枢町の遺族の陳述がようやく受け取られたことは、大切な一歩だ。遺族が問うているのは、抽象的な外交姿勢ではない。朝七時四十分の攻撃を誰が承認したのか。なぜ旅客列車の時刻を確かめなかったのか。なぜ自分の家族が待合室で亡くなったのか。攻撃が届いたとき、遺族と家族にはそれを避ける機会がなかった。今も、行為を行った側に説明を求める資格がある。外国に住んでいるからといって、その資格が軽くなることはない。

ただし、今回資料が届いたのは、二つの場所が応じてくれたからだった。連絡所が転送しようと考え、臨時委員会が受理しようと考えた。どちらか一方が拒めば、その経路は切れてしまう。ほかに道があったかどうかは、今ある資料には書かれていない。監察署の従来の受付範囲に、国外に住む遺族が自動的に含まれるわけでもない。そのため、一通の陳述書を受け取ったことだけでは、同じ立場にあるすべての人に、自分で始められる手続きがあるとはまだ言えない。好意によって一度扉が開いたことと、問われる側の気分で開け閉めされない扉があることは、別なのだ。

西隣の政府は同時に、補償と、三人会議の構成員を引き渡して裁判にかけることを要求していた。これはまた別の種類の問いである。別途の義務がないなら、自国は一般的な外交要求を拒むことができる。他方、両国がすでに引き受けた条約や共通の手続きに、回答や実施の定めがあるなら、それには従わなければならない。「共通の上位者がいるか、いないか」という一言で、この違いを消すことはできない。

まして、相手政府の要求と、遺族自身の問いを混ぜてはならない。外交上の要求に断りを入れられることは、自国による駅への攻撃について説明しなくてよいことを意味しない。答えないという判断も、自国の機関がした決定であり、自国内で問うことができる。逆に、相手がかつて敵だったからといって、その相手が出すすべての問いが自動的に敵意となるわけでもない。問いを発する人を好きになる必要はない。それでも、問われた事柄は事実に沿って扱わなければならない。

委員会では戦争被害者への補償基金についても議論が続いている。枢町の外国籍の民間人を対象に含めるかどうかが、一つの争点だ。国家論は、すべての資格条件や金額まで代わりに定めてはいない。それには具体的な法が要る。ただし、対象から外すなら、「外国人だから」の一言を十分な理由にすることはできない。その攻撃を行ったのは自国である。補償しない理由も、自分たちの会議の中で説明して終わりではなく、その影響を受けた人々に向けて示す必要がある。

自国の住民が、別の手軽な返事を聞かされることもある。「不満なら出ていけばいい」。もちろん、離れる道は本当に使えるものでなければならない。しかし国を離れることは、選挙がなぜ一年遅れたのかという問いへの答えにはならない。最も大きな負担を伴う道を持ち出して、本来答えられる問いを追い払うことは、退出を尊重することではない。反対に、危険にさらされている人へ、苦情や訴訟の手段を全部使い切るまで出てはならない、と求めることもできない。退出は問いの代わりではない。二つは並んでいなければならず、一方では人を追い出す口実にし、他方では全手続きの後ろへ閉じ込めるような扱いはできない。

機関同士の審査と、普通の人が始められる申立ても、つながっていなければならない。裁判所、議会、監察機関が互いを制約できても、誰も動こうとしないことはありうる。個人が問えても、その問いで事態を動かすには、実際の権限を持つ機関の力が必要になることが多い。どちらかだけですべてを担えるわけではない。仕組みの形は違ってよいが、独立していること、手が届くこと、利用しても報復されないこと、そして問われた事柄に影響を及ぼせることが要る。そのうち一つか二つしか残っていないのでは足りない。

罪名がないことと、責任がないことは違う

前首席執政官は、会議と承認を経たと述べた。それで答えたのは、誰に決める権限があったか、どんな手続きを通ったかである。なぜその決定によって、この人々をこのように扱ってよかったのかには、まだ答えていない。承認そのものが有効であっても、必要性、範囲、被害、その後の責任は、それぞれ説明する必要がある。「国家の存続が最優先だ」と付け加えても、問いを終わらせることはできない。国家を維持する意味があるのは、その中にいる人と、その作用が及ぶ人が生き続けられるからだ。国家の維持は、あらゆる人に優先してよい独立の理由ではない。

これは、国家の失敗をすべて自動的に誰かの犯罪へ変えよ、という要求ではない。代わりに執行する機能がなかったことは、制度の組み方に関わる。執行を拒んだことは、関係する職位に関わる。誰が署名し、誰が賛成票を投じ、誰が反対意見を書いたかは、それぞれの人について確かめる事実である。国家の名で行ったからといって、独自の根拠を持つ個人の責任が隠されてはならない。同時に、制度の責任を区別もせず三人の頭へまとめて載せることもできない。

前対外担当は二度反対し、前総長は書面で意見を出していた。記録を公開するときも、それはなお反対の記録として残さなければならない。多数で決まったあとに、全員の共通意思へ塗り替えることはできない。葦町の死傷についても、分けて調べる必要がある。相手の砲撃、自軍が避難を組織せず通行証の発行を遅らせたこと、交戦そのものが、それぞれ何をもたらしたのか。三つが絡み合っているからといって、すべての結果を一方だけに記録することはできないし、分けにくいから何も記録しないこともできない。

職を離れることも、過去を帳消しにはしない。前任者が離れたのは職位であって、その職にあったとき自分がした署名ではない。新しい執政院が古い記録を引き継ぐのは、機関が担う分を引き続き引き受けるためである。独自の根拠を持つ前任者個人の責任も、後任が現れたからといって消えることはない。

責任を引き受けることは、刑罰を受けることと同じではない。この議論が少なくとも求めることは三つある。決定と理由を公開し、記録を具体的な職位と人に結びつけられること。影響を受けた人が、独立して利用でき、報復を受けない手続きで、その件について問い、答えを得られること。そして職務上の過失があった職位では、今後同種の決定をする際、より厳格な確認を経ることだ。そのほかに民事、刑事、あるいは別の法的責任があるかは、具体的な法によって判断される。ここで哲学の判断を根拠に、新しい罪名を作るのではない。

この三つは、どれも軽い要求ではない。記録だけあって人が問えないなら、それは文書庫にとどまる。公聴会を開いても何も変える必要がないなら、姿勢を示しただけになる。人を交代させても同じ不具合を残せば、次の機会まで問題を持ち越したことになる。確認を厳しくするのは、その職位が今後どう決定するかについてであって、過去にそこにいた人を全員有罪と先に宣言することではない。補償にも真剣に取り組むべきだが、この三つの最低限の内容から、補償の具体的な仕組みがすべて自動的に導かれるわけでもない。

西浜の農家の人々も証言に来た。三年前、防衛線を作るために土地を収用され、補償は時価の三分の一しかなかった。文書には「戦後に改めて協議」と書かれていた。裁判では終審まで争って敗れ、そのため代理監察長は受理しなかった。調査の時点でも、その土地を使っていたのは防衛署である。けれども、戦後という、改めて協議を始めるための条件は、すでに整っている。前の訴訟が終わったことによって、補償表という規則、利害関係者の回避手続き、いつまでも再協議を始めない状態まで、問えなくなるわけではない。臨時委員会が一度話を聞いたことも、これから先も使える道の代わりにはならない。

委員会に届かない記録には、実際に守る必要のある秘密が含まれるのかもしれない。だが、どこまで守るかを、提出を拒む側だけが永久に決めてよいわけではない。委員会が裁判所に請求したのは、自分の手が届かないところへ、別の機関から届かせるためである。まだ審理を待っていることは、職責上の不備が証明済みだという意味ではない。同時に、待っているうちに責任がなくなることもない。互いを制約するこの網は、どんな行き詰まりにも即座に答えが出ると保証するものではない。すべてを知り、常に潔白な最高の人物がどこかにいると仮定して、解決したことにもできない。

ここまで来ても、完全な国家を発見したと宣言するわけではない。三国にはどれも立派な名前がある。実際にそうなっているかは、一件ずつ問わなければならない。最高の規則も、最後の裁判所も、軍隊も、戦争も、決定を必要とすることはある。しかし、さらに上がないことを理由に、問いを免れる資格を得るものはない。停戦は遺族に代わって答えていない。承認も、決定した人に代わって答えていない。退任も、専用の罪名がないことも、答えにはならない。問いには、その先へ進める場所が必要だ。そこで問われる責任には、探せばたどり着ける相手が残っていなければならない。