学校には、教えるだけではできないことがある · 08
学校に届いたお金が、子どもに届くまで
保障するのは、いつまでも動かない校名ではない。今日、子どもが実際に受けられ、明日も続けられる教育だ。
学校の統廃合を説明する会を考えてみる。画面には新しい校舎の写真が映る。教室は明るく、設備もそろっている。保護者が一人、朝、子どもは何時に家を出るのかと尋ねる。もう一人は、昼休みに誰が見守るのかと聞く。新しい校舎を否定したのではない。話を、写真の中の建物から、毎日そこに通う人へ戻したのだ。
学校に届くところまでは、お金の流れが見えやすい。いくら出たか、何ができたか、会計は決まりに合うか。どれも確かめたい。ただ、最後のひと区間が残る。お金が学校に入っても、教育が子ども一人ひとりに届いたとは限らない。入学できると名簿に書いてあっても、実際に通い、学べるとは限らない。
まずいちばん基本にあることを並べる。通える学校、安全と世話、受けるべき授業、そしてその仕事を担えるだけの人数と力を備えた先生だ。四つは支え合うが、代わりにはならない。きれいな教室は世話をする人の不足を補えない。責任感のある先生一人に、いつまでも欠けている何人かの仕事はできない。
これらは、子どもが期待どおりにふるまったらもらえる賞ではない。学校が描いた将来に同意しない子、成績が期待に届かない子、学校の決定と争っている子でも、基本の教育や世話が取り上げられてはならない。まず、この子が教育を受けられることがある。それから、学校がどう届けるかを考える。
「通える学校がある」にも区別がいる。この連載の立場では、義務教育の段階で、成績で受け入れるに値する子を先に選び、あとの子を門の外に置かない。義務教育ではない段階でも、ここで提案する保障の範囲では、誰にもその段階で実際に学べる道が要る。ただし、どの子も自分が名指しした一校に入れるということではない。
義務ではない段階には、それぞれの学校が入学条件を設けてもよい。そこへ入れなかったために、教育が何も得られなくなるのはいけない。別の道は実際に使えるものでなくてはならない。その道に進んだからといって、あとで進路を変える可能性まで閉じないようにしたい。具体的な入学の方法は、また別に根拠を考える必要がある。
ここで提案する保障は、幼稚園から大学に入る前までだ。どの地域の法律もすでに同じことを約束している、という説明ではない。どこまでかを明らかにして、誰がどう資源を担うかを問えるようにする。幼稚園の保障は、小学校の授業を前倒しすることでもない。世話や遊び、幼い子に合った活動には、それぞれの場所がいる。
同じように、門をくぐれても、そこで実際に学べるとは限らない。交通の支えが要る子もいる。別の手助けがあって初めて授業に加われる子もいる。出した入学通知を数えるだけなら、助けを最も必要とする子が、達成したとされる数字の陰へ消えることもある。
もちろん、限りある資源には配分が要る。「誰にでも道がある」と言うだけで、難しさは消えない。不足を認めたら、何がないのか、誰が補うのか、当面はどう受け止めるのかを話したい。不足を、その子には受ける資格がない、という話に書き換えない。用意するのが難しいことと、初めから受けられないことは、まるで違う。
別の学校や私的な手配、家庭での教育など、ほかのところで学ぶ子もいる。どういう形が認められ、質はどうかは、その土地の法律や実際の事情による。ただ、公立学校を離れたことが、子ども本人から公の教育に戻る資格を奪ってはならない。当初決めたのは、多くの場合、大人であって、その子ではない。
戻りたいと言えば、すぐどの学校にも、どの学年にも空きができるということではない。前の学びとどうつなぐか、どこがふさわしく、どんな手助けが要るかは、きちんと扱う。大切なのは、公の側になお、どうすればその子が教育を続けられるかを答える責任があることだ。親の以前の選択を、その子を永久に拒む理由にしない。
私立学校についても分けて考える。ある公のサービスを担うと決めていない学校に、そのサービスを一校で万人に届ける役目があるわけではない。ただし、子どもを受け入れたら、自分のところで行う授業、世話、人員の確保、保護は引き受ける。学校が私立だからといって、子どもの基本的な権利は門の外に置けない。
私立の機関が、公費で支えられる仕事を一部担うなら、その部分で何を約束し、何を届けたかを見る。公の保障が、すべての学校を政府が直接運営することと同じでなければならないわけではない。逆に別の機関が運営しても、公の側が、子どもは何を受け取れたかと問わずに済むわけではない。
だから、「子どもに応じて資金を配る」か、「公立学校を守る」かは、標語だけでは決められない。どの方法でも、子どもはどう教育に届き、途切れたら誰がつなぎ、支えるのに手のかかる子が置き去りにならないかを具体的に示す。この物差しは、特定の資金の仕組みに勝ちを与えるものではない。
基本となるもののほかにも、伸び伸び育つための条件がある。予想しなかった問いに先生が応える時間はあるか。午後一つを、すぐ入試の準備に換えずにいられるか。行ける場所、会える人はいるか。資源はかかるが、すばらしい活動を一度行っても、誰も世話をしない時間の埋め合わせにはならない。
この二つに、無理に二つの予算を当てなくていい。同じ先生の一時間で、授業がわかるように教え、子ども自身のもう一つの問いを受け止められることもある。土台となる条件がよくなれば、後のほうに余地ができることも多い。ただ、配置と授業時間がそろったからといって、みんなが予定どおり育つことまで保証はされない。
資金を受け続けるのに、子どもが決められた成長の成果を見せなければならないなら、話が変わる。先生は、みんなが定められた方向へ進んでいると証明し、子どもは期待された姿になって見せることになる。本人が自分になれる場所を作るための条件が、受け取るには、まずある種類の人になれと求め始める。
出す側はもちろん、お金を何に使い、先生はそろい、約束した仕事は行われたかと尋ねてよい。使い道を指定すること、報告や確認は、それだけで何にでも口を出すことではない。公の側が求める教育課程も、正当な権限がどこまであるかに沿って考える。お金に条件がつくことは、すべて許されないと言う話ではない。
ただし、資源を渡したからといって、子どもの一生を決める力も、先生がそのたびに行う具体的な判断も、自分のものにはならない。親が払う授業料も、子どもの未来の代金ではない。サービスに要求を出し、理由を聞くことはできる。「負担したのは私だ」から「私に都合のよい人生を歩け」へは飛べない。
統廃合では、この違いがはっきりする。守るのは、子どもが教育を受け続けることだ。どの学校にも、元の場所に永遠に残ってもらうことではない。人口や資源の配分が変わり、安全の問題もあって、見直しが必要かもしれない。ただ、組織を変える理由があることと、そのあと子どもがきちんと受け入れられたことは、一つの結論ではない。
元の学校が閉じる前に、次の道が見えるようにしたい。どこへ行き、どれだけかかり、誰が世話をするか。受け入れるクラスに余裕があり、授業はどうつながるか。今までの教育を先にやめ、途中の空白を家庭で埋めてくれと言ってはいけない。学籍をいくつか移しただけで、一日の暮らしがつながったことにはならない。
中国の二〇一二年の農村の義務教育学校の配置に関する方針では、いくつかの具体的な条件が文書に書かれている。統廃合では、受け入れ先を整えてから元の学校を閉じる。保護者の多数、または公聴会の代表者の多数が反対する場合や、通学路の安全、寄宿・食事の受け入れ態勢、深刻な過密学級の問題が解決していない場合には、強行してはならない。これはどう手続きを進めるべきかを定めた文書で、実際の統廃合がすべて、そのとおりだったという証明ではない。
この種の取り決めで大切なのは、「意見を聞く」という抽象的な一言より、通学路や食事や世話が、決める根拠に入ることだ。子どもの住む場所が遠いのは、計画ができたあとに出てくるちょっとした手間ではない。この計画が、その子に使える教育を本当に用意したかに関わる。
親も、変更の理由、自分たちが負う負担、ほかの手立てについて尋ね、異議を適切な見直しの手続きへ届ける道があるべきだ。ただ、参加し、監督できる具体的な範囲は、説明がなければならない。どんな制度の、どんな統廃合でも、保護者一人ひとりが自動的に単独の拒否権を持つ、とは言えない。
同じように、疑問を出したとき、形のそろった答えだけを受け取っては足りない。子どもが実際には受け入れ先まで行けなかったり、着いても必要な世話がなかったりするなら、書類がその道を歩いてくれたことにはならない。当面できること、まだないもの、これから責任を持つ人を、引き続き尋ねられるようにする。
説明会が終わっても、新校舎は建てる価値があり、旧校は本当に改める必要があるかもしれない。けれど朝何時に出るかと尋ねた親が、まず予算を知っていると証明しなくても、子どもが毎日通う道を話に出していい。会計が正しいことは大事だ。その子が着けるかどうかも、会計の外の話ではない。
教育に出したお金が行き先まで行ったというのは、組織の口座に収まったことではない。入れる教室、見守ってくれる人がいる昼、教えることができて返事をする時間もある先生、取り決めが変わっても学びのつながる明日。お金は、そこまで届く必要がある。
原論文と読解の手引き
『学校論』の前置きと八篇の論文をもとにした読者向けの散文。個々の指導の判断や大学の制度とは分けて、幼稚園、小学校、中学校・高校の公的な役割を扱う。出典のない場面は架空で、実際の制度はその文書の日付と適用範囲に沿って読む。書かれた取り決めだけで、実施されたことまではわからない。子どもの安全を守ること、教えること、成長の余地を残すことはそれぞれ異なる。子どもの基本的な立場は、成績や成熟によって得られるものではない。学校、教師、家庭、公的な提供の責任は、それぞれに残る。発達のモデルを実証済みの年齢表としては扱わず、個別の法的・医療的・保護上の助言を提供するものでもない。