千二百件

窓口はいつもどおり開いている

七年目の冬、苹果市住宅局の申請窓口は、いつもどおり開いていた。条例には、低所得世帯への冬季暖房補助が組み込まれている。世帯所得が一定額を下回れば、冬の間、毎月一定額を受け取れる。住宅局へ申請し、三十日以内に決定する。この条項は一年目に条例へ書き込まれた。窓口は開き続け、受け付けも変わらない。しかし審査を担う職は、四年目の冬に空席になったきり、補充されなかった。この冬までに、未処理の申請は千二百件になり、誰も扱っていなかった。

冬の初めに申請した人が、四十日後、窓口へ聞きに来た。職員は言った。「受け付けは私たちの担当です。審査の職は空いたままです」。条例はあり、窓口は開き、申請も受け取る。紙の上では、何も欠けていない。ただ、機能していない。

まず三つを書く。誰についてか。申請済みで、要件を満たす世帯。どの境界にかかわるか。一つの空席と申請の滞留だけでは、誰かの境界を越えたことにはならない。すでに組み込まれた位置に、機能上の欠落が生じている。冬に暖房がないことが、ある世帯の生命の基盤を圧迫するかは別に確かめる。基準状況は、条例が明記する三十日以内の決定である。

この篇が問うのは、条例に書き込まれたものを政府はどこまで保障し、その保障は何から成り、果たされないときにどう読み、撤回や変更をするならどう問いを受けるかだ。強制のほかに政府が最も多く行うのは、この種の事柄である。強制には見えなくても、人に及ぶ重みはしばしば小さくない。千二百件の後ろにある世帯が、この冬をどう過ごすかが、一つの空席にかかっている。

二つの言い方

千二百件については、二つの言い方ができる。一つは、補助は政府が与えるものだから、出せれば出し、出せなければ出せないだけで、誰かに何かを負っているわけではない、というもの。もう一つは、冬に暖房があることは誰もの基本的権利であり、政府が出さなければ侵害だ、というもの。どちらも半分は正しく、半分は誤る。前者は補助を恩恵として、後者は基本的権利として扱っている。

権利論は権利を二種類に分ける。一つは基本的権利だ。その前提となる承認は、他者が自制し、侵害しないことだけでよく、誰かが構成する必要はない。奴隷にされず、身体を傷つけられないことは、政府が与えるのでも、誰かが与えるのでもない。本人自身の側に由来し、隣人にも工場にも政府にも、等しく成り立つ。制度論は言う。「基本的権利は、制度が新しくつくるものではない」。したがって侵害しないことも、政府だけに固有の要求ではない。もう一つは承認に基づく権利であり、「恩賜や許可によって来るのではなく、構成的な承認によって成立する」。補助はこちらに属する。権利論は明確に述べる。「継続的な供給が主張可能なものになるには、承認の層に組み込まれた位置として成立するのであり、基本的権利の内容として成立するのではない」。申請した世帯が補助を主張できるのは、苹果市がそれを条例へ書き込んだからだ。

こうすれば、二つの言い方の正しいところと誤るところが明らかになる。前者が正しいのは出所である。補助は苹果市が条例へ書き込んだのであり、各世帯自身の側から生じたのではない。誤りは後半だ。いったん組み込まれれば、気まぐれに与えたり与えなかったりできる恩恵ではなく、申請者がそれを根拠に申請し、問い、回答を求められる位置となる。後者は、誰にも越えられない下限が一人ひとりにあり、生命の基盤も含まれるという点では正しい。誤りは補助そのものをその下限へ入れることだ。補助の停止が、それだけで基本的権利の侵害になるわけではない。別に侵害があるかは、別に確かめる。

このシリーズは、ここで一つを立てる。政府は、内部の主体のために組み込んだ承認に基づく権利を保障するべきであり、保障しなければ、その箇所で政府の権力は正当性を欠く。これは権利論から導くものではない。権利論が与えるのは構造である。承認に基づく権利と権力は、同じ接合面の両側にある。行為の側から読むのは権力、主体の位置の側から読むのは権利だ。政府が握るのは権力の側である。それだけを握り、権利の側を働かせなければ、位置は壊れる。権利から切り離されるか、空洞化する。住宅局は後者だ。構造が与えるのは読み方であり、当為ではない。権利論自身も、権利からの切り離しを判定する問いは「ネットワークによる処理の構造を判定するものであって、規範上の正当性の有無を密輸するものではない」と言う。当為は、このシリーズが立てる。政府の側に新たに加える、規範的な引き受けである。

これは五つの当為に、第六の総称を付け加えるものではない。分けて見れば、制度論の第一、第二、第五に入る。政府に固有と言うのも、次の意味に限る。このシリーズでは政府だけについて立てるのであって、ほかの構築体は自ら組み込んだ位置について一切何も負わない、と断言するのではない。

問い直されなければならない

このシリーズで「不当」という語の行き先は定まっている。問い直されなければならない、すなわち説明し、修正しなければならず、第五の当為の通路を通るということだ。範囲も正確に述べる。守られていない箇所があれば、政府がその位置を経由し、その作用域で行う行為が不当になる。住宅局の空いた審査の職は、その一つである。守られないことが常態となり、次々に空洞化や権利からの切り離しが起きるなら、政府の権力全体が問い直されなければならない。越境はこの行き先を取らず、第一の当為に従って別に読む。

ここで二語を分ける。「問い直されうる」は、通路が常に開いていることを言う。守れているかどうかにかかわらず、すべての政府、すべての時点に当てはまる。「問い直されなければならない」は、守れていないと確認された箇所に、説明と修正が未履行であることを言う。住宅局ではすでに明らかだ。職は三年間空席、滞留は千二百件、そのどれについても三十日の期限を守っていない。ここは問い直されなければならない。苹果市のほかの部局では、今のところ不履行が確認されていなくても、やはり問い直されうる。政府が完璧になることは決してなく、問われるのは常態だからだ。二つを混同しない。問われること自体は不当性の証拠ではなく、問う通路を開いたことも修復の証明ではない。

制度的な支え

第二篇で、果園里団地の廊下の一言を書いた。「また管理会社へ行ったら、この扉から出られなくしてやる」。下階の住民が通報し、巡査が二人を離し、市裁判所へ一時的な保護命令を申し立てるのを助けた。下階の住民が脅されず、自宅の前で行く手を塞がれないことは、保護命令が与えたのでも、市警察局が与えたのでもない。命令が与えたのは、書き記され、援用できる形であり、警察局が与えたのは、執行のために来る人である。

権利論には二行二列の表がある。出所で分ければ、基本的権利は内生的で、承認に基づく権利は登録による。方向で分ければ、否定と創発がある。登録と否定が交わる枠は、否定的な下限を制度が支えることである。憲法が奴隷化や拷問の禁止を不可侵の条項として書くのは、「基本的権利が還元を拒む下限に、登録による支えを加えること」だ。同じ権利の核は基本的権利の側にあり、支えは承認の側にある。

支えは空洞化しうる。法には自由が書かれたままでも、執行機関、手続、ネットワークの承認が取り去られることがある。権利論は言う。「このとき空洞化するのは制度的な支えであり、抑圧されるのは基本的権利の行使である。その核は動いていない」。市裁判所が保護命令を出しても、市警察局が人手不足を理由に一度も執行しなかったとする。命令は紙にあるだけで実現しない。空洞化したのは支えであり、下階の住民が脅されてはならないことは、少しも減らない。欠けたのは、それが苹果市で実を持つ場所である。

したがって、この半分で政府が与えるのは、支えと執行であり、核ではない。この文は二つの読み方を止める。一つは政府を核の源泉と見て、政府が与えなければ存在しないとする読み方だ。それは違う。核は動かない。もう一つは逆に、核が動かないなら政府は何も負わないとする読み方だ。それも違う。支えと執行は承認の側にあり、この篇の保障に属する。制度論は言う。「紙の上の保護は保障と数えない。執行できることも、執行される内容と権限の正当性を証明しない」。命令に署名しても誰も執行しない場合は、第二の当為を通る。構築体は内部の主体同士の境界を守り、その方法を紙だけにしてはならない。この層の支えを保障しなければ、その箇所の政府の権力も不当であり、問い直されなければならない。

あの世帯へ戻ろう。冬に暖房がないことが、ある世帯の生命の基盤を圧迫するか。それは別に確かめ、何を確かめるかも正確に言わなければならない。権利論は範囲を絞っている。「基本の層の侵害は、既存の厚い層への作用に限られ、将来の供給の請求を含まない」。「純粋に自然的な欠乏は、権利上の出来事ではない」。組み込まれた供給が機能しなくなれば、承認の層として読む。それが直接、基本の層の侵害になるわけではない。別に確かめるのは、誰かがその世帯の既存の維持回路へ手を加えたか、この下限のために苹果市が別の支えを設けていたなら、それも空洞化したかである。これらの世帯が根拠とするのは、すでに組み込まれた位置だ。その重みは、承認の側の読み方にある。

三つの支え

住宅局へ戻る。権利論によれば、承認に基づく権利は三つの支えで動く。「制度への組み込みは援用できる形を、共同体の有効な承認は分散した予測可能性を、現実の権力による支持は実現能力を与える」。補助に当てはめれば、条例への記載が第一、申請者と窓口の双方が申請し問い直せるものとして扱うことが第二、審査の職に人がおり、三十日以内に決め、毎月支払うことが第三だ。閾値を下回ったのは第三である。権利論はこれを空洞化と呼ぶ。「空洞化とは、権力の支持が閾値を下回るのに制度の外殻が残り、位置が宣言へと後退して、機能が消えることである」。

組み込まれた権利について、政府が守るのは三つだ。権利との結びつきを失わせない。空殻を残さない。撤回と変更を公開し、問いを受ける。この三つは分ければ第一、第二、第五の当為へ入り、第六の総称を加えない。

凍結は続いている

権利からの切り離しは、別種の機能不全だ。「強制は続いているのに、関係するネットワークが、その位置の受け手を、そこに基づいて請求し、手続を用い、応答を要求できる権利保持者として扱わなくなり、位置が強力へと退化すること」である。前提は強制が続いていることだ。住宅局は申請者に強制を加えておらず、審査していないだけである。

第二篇の雑貨店の口座凍結が、ずっと続いているとしよう。店主は異議を申し立てるが、税務局は受理しない。市裁判所の行政部へ行っても弁明を扱う人がおらず、担当者が代わっても、新しい担当者はやはり受理しない。凍結は変わらない。凍結、すなわち強制は続いているが、納税者として弁明し、説明を求められる位置を、ネットワークがもう処理していない。

切り離しに当たるかを判定するため、権利論は三つ問う。「第一に、受け手はその位置によって手続を始められるか。第二に、その位置は独立した節点をまたいで、同じものとして再現され処理されるか。第三に、直接の権力行使者を交代させても、ネットワークはその位置を維持するか」。仮定した分岐では、三つとも否だ。権利論は言う。「同じ権力行使者による継続的な圧力だけに依存し、ネットワークが受け手の請求の位置を処理しないときに限り、権利からの切り離しである」。このとき政府は、強力へ退化した位置を通じて行為を続けている。これは第一の当為に属する。行為が権利の位置を経由しなくなっている以上、人への作用を境界に照らして確かめなければならない。「もとは法に基づく凍結だった」ことを、通過証にはできない。

空殻

空殻を残さないことが、補助の件の中心だ。空殻には三つの読み方があり、区別する必要がある。第一は、基本的権利の支えの空洞化である。保護命令は出たのに誰も執行しない場合がそれで、第二の当為を通る。

第二は、本人がもともと持っていた自ら維持する道や代替の道を能動的に塞ぎ、この供給だけに依存させた後で、空洞化させる場合で、第一の当為を通る。制度論は廃止も構築体の行為だと言う。「廃止そのものも越境してはならない。たとえば、もともとの自己維持や代替の道を先に塞いで、その供給だけに依存させた後に撤退する場合、その部分は第一の当為に属し、割り引かない」。住宅局が以前、暖房の一元化を理由に公営住宅の各世帯の暖房炉を撤去し、住民が補助を使って集中暖房の料金を払うほかなくなったとする。その後、審査の職が空き、補助が止まる。このとき空洞化するのは、供給の位置だけではない。苹果市は先に手を加え、住民の元の道を塞いでいる。この分岐は第一の当為で判定し、割り引かない。制度論の文は撤退を述べていたが、ここでは後の一歩が空洞化である。それでも権利論は、「独占と依存させること自体がすでに切断であり、撤退はその完成にすぎない。二段階にしても読みは変わらない」と言う。だから同じ文で読む。この読み方は、このシリーズ自身の一歩だ。

この読みには閾値がある。事実上の依存なら何でも直接、第一の当為へ入れてはならない。これらの世帯が実際に補助だけを頼って冬を越していたとしても、それだけでは足りない。「事実として代替できないだけでは独占ではない。独占には、排他的に手を加えることが要る」。

第三は、それ以外の機能上の欠落であり、第五の当為の説明と修正へ入る。住宅局の件はここに属する。説明は次に即して答えなければならない。何が実現していないか。千二百件のそれぞれが何日止まり、何件で三十日の期限が過ぎたか。当初の根拠は今も成り立つか。低所得世帯の冬季暖房という事柄は、今もあるか。機能の回復、移行措置、または根拠ある撤回や変更をどう手配するか。いつ人を補充し、それまで滞留分をどう扱うか。補助をやめるなら何を根拠に、どの道を通るか。

説明は修復ではない。どれほど明快な説明があっても、職が空いたまま、千二百件が未審査なら、空殻は空殻のままだ。「空殻を残さない」を「空殻を隠さない」に縮めてはならない。すぐには採用できないなど、本当にできないときは、第五篇の一文に従う。できないことを理由に説明と修正の職責を消さず、説明しただけで実現済みと数えない。

撤回するのは自分の分

苹果市が本当に補助をやめるなら、撤回と変更の道を通るべきであり、条例を掲げたまま、職を空席にしておくのではない。撤回と変更では、権限、根拠、作用域、移行措置を確かめ、公開して問いを受ける。第五の当為に属する。政府が撤回するのは、自分の分だ。権利論は出所と機能を二層に分ける。出所では、承認に基づく権利は構成的承認によって成立し、縦方向の制度的付与と、横方向の相互承認がある。機能の側では、前述の三つの支えによって動く。「出所の側の制度的付与と、機能の側の制度への組み込みは、同じではない」。苹果市の分とは、出所での付与に、市による組み込みと支持を合わせたものだ。それらをまとめて公開の下で撤回し、外殻を残さない。今の補助は、殻だけ残して支持が消えている。まさに撤回と変更で避けるべき形である。

公表だけで正当性が得られるわけではなく、権利全体が明示的に撤回されたと証明できるわけでもない。明示的な撤回とは、「関係する作用域で、すべての構成的な出所が退出することであり、旧い担体が消えるだけではない」。また「機関の付与が撤回された後も、横方向の相互承認が同じ位置を構成していることがある」。苹果市が撤回できるのは、自らの付与、組み込み、支持だ。人々の相互承認がなお位置を構成しているなら、この撤回はまだ権利全体の明示的な撤回ではない。それは政府が宣言して決まることではない。

市議会が補助条例を廃止し、名の異なる新事業を設け、申請は最初からやり直しとしたとする。まず何をしたのかを読む。新事業が同じ位置を構成し、担体だけが変わったなら、権利論では載せ替えである。「載せ替えとは、担体が移り、権利が新たな担体上で働き続けることだ」。位置が継続するなら、旧条例に基づく申請もそれとともに移り、「最初からやり直し」自体が説明を要する。別の位置なら、旧い位置は撤回と変更の道に沿って撤回する。どちらの場合でも、名目とともに消えないものが三つある。基本的権利の下限。世帯の生命の基盤が圧迫されているかは、従来どおり別に確かめ、事業名で答えを変えない。すでに生じた旧い勘定。申請済みで三十日を過ぎた千二百件は旧条例の下で生じた未履行であり、条例の廃止で帳消しにはならない。独立して成立するほかの出所と約束。それぞれの出所と条件に従って確かめる。

貫くのは方式である。三つは「貫く」側に属し、資源の不足で割り引かず、緊急時にも止めない。ただし貫くのは三つの方式であり、組み込まれた位置の一つひとつの存続ではない。補助は変えても、撤回してもよい。その変更と撤回の方式は撤回しない。制度論にも同じ形の文がある。「貫くのは当為であって、構造ではない」。

石橋

苹果市の旧市街には石橋がある。遠い昔、市議会は民間会社に五十年間の通行料徴収の特許を与えた。特許は条例へ組み込まれ、徴収は通常どおり続き、収入は建設費をすでにはるかに上回っていた。七年目、ある住民が料金を払わずに渡った。会社は市警察局へ徴収への協力を求めた。誰についてか。会社と、橋を渡る住民。どの境界にかかわるか。境界の内側だ。渡橋は制限しうる行為であり、料金の徴収も不払いでの通行も、それ自体では誰の境界も越えない。問題は、組み込まれた位置と、徴収に協力する際の強制である。基準状況は、特許のない公共の橋だ。

会社の理由は三段階に書ける。特許は条例に組み込まれた承認に基づく権利である。政府は組み込んだ承認に基づく権利を保障するべきである。だから市警察局が来るべきである。第一段階は半分だけ正しい。特許は条例に組み込まれた位置だが、会社は構築体であり、職責の専論によれば、「会社は自ら承認に基づく権利を持つのではない」。その位置で会社がなるのは責任の帰属先だ。このシリーズの保障の文も、内部の主体のために組み込まれた権利を述べている。第二段階は一つを落としている。位置が組み込まれ、動いていても、政府が維持すべきだとは限らない。すべきかは別に確かめる。第三段階も自動的には続かない。「保障するべきだ」と「警察局が来るべきだ」の間には、強制を立証する連鎖が残っている。

権利論は承認に基づく権利の機能を述べた末尾に、一文を加えた。「構成の成功も、機能の成功も、規範上の正当性を意味しない」。特許が成立し動いていることは、構造上それが何かを述べるだけで、存在すべきかも、政府が何を使って維持すべきかも語らない。前では、保障しなければ権力は不当だと述べた。ここはもう一面だ。保障しても、それだけで権力は正当にならない。二文を合わせれば、保障は必要条件であって十分条件ではない。権利論の一文は、構造が正当性を授けないと言うだけだ。保障する範囲自体も審査を受けると進むのは、このシリーズの一歩である。三つの方式は、組み込まれたどの位置についても守る。範囲の審査が扱うのは別のことだ。位置を存続させるべきか、政府が機能を実現させるべきか、その際に強制を使うか。

審査は、制度論の一文に即して行う。「存続も廃止も、保護する人、任務、権限、代価、既存の約束に戻って確かめる」。石橋なら、保護するのは会社の費用回収か、それとも人々がよい橋を渡れることか。収入が費用を大きく上回っても、任務は残っているか。代価は渡る人それぞれに及ぶ。五十年の特許そのものも既存の約束であり、確かめなければならない。制度論はまた、構築体自身の存続は、「問いを閉じることや、特定の配置を自動的に存続させることの、独立した十分な理由にはならない」と言う。長く存続してきた配置も、そのこと自体では存続の理由にならない。この一歩は、このシリーズ自身のものだ。

論文は特許を残すか撤回するかを判定せず、一つだけ判定する。苹果市は、「組み込まれているし、動いている」を会社への回答にはできない。撤回するなら、その道を通り、既存の約束も確認事項に入れる。残すなら、残す理由も説明する。市警察局が協力すれば、この位置を執行することになる。執行は不払いの住民に及び、行為の範囲を絞る。そのとき、位置に載る権利は権力の面を現す。権利論によれば、それは「行為の範囲を絞ることを条件に現れるのであり、常態ではない」。権力の面が現れれば、警察局のその行為は強制であり、第二篇に従って固有の連鎖を通る。特許が組み込まれていることは、その強制の審査を代わりに通してくれない。

燃料券

補助は供給の一種だ。政府が出す供給はほかにもあり、すべてが同じ枠に入るわけではない。三つに分ける。すでに組み込まれたもの。暖房補助がこれに当たる。承認に基づく権利として保障し、三つの方式を守る。撤回できるが、その道に従うだけであり、撤回自体も第一の当為を通る。

まだ組み込まれていないもの。過去五年、市長が毎冬、臨時決定で「燃料券」を配り、条例にも、ほかの形式にも組み込まなかったとする。七年目の冬、市長は今年は配らないと言う。誰についてか。例年受け取っていた世帯。どの境界にかかわるか。供給の停止だけで、誰かの境界を越えるわけではない。基準状況は、配布以前の各世帯の暖房方法である。燃料券は組み込まれた位置の枠にはない。権益、または関係の厚みに応じて苹果市が提供する条件である。しかし組み込まれていないからといって、自由にやめられるとは限らない。制度論は、存続と廃止を保護する人、任務、権限、代価、既存の約束に照らして確かめるとし、さらに言う。「そのほかの既存の権利、約束、依存も、前の文に従って確かめる」。

裸の権益。権益の専論によれば、付与する側は支払いを止められ、この枠では停止を侵害と読まない。「ただし、付与側が先に排他的に独占し、依存をつくり、代替の回路を塞いでいないことに限る」。続いて言う。「給付がすでに約束、制度、信託、後見へ組み込まれていれば、もはや裸の権益ではない」。前の文は停止に限界を置き、後の文は多くの供給をこの枠の外へ移す。

燃料券は一つずつ確かめる。市長は今後毎年配ると約束したか。この分岐では、していないとする。していれば、もはや裸の権益ではない。苹果市は依存をつくったか。五年配り続け、各世帯がそれに頼って冬を越すようになったなら、事実上の依存はある。しかし、それは依存をつくることと同じではない。市が先に元の暖房手段を塞いだかを見る必要がある。独占や代替回路の閉鎖も、排他的に手を加えたかまで確かめる。すべてを通れば、この枠で配布停止は侵害と読まない。ただし侵害でなくても説明は要る。制度論は言う。「構築体がすでに組織し、占有し、制限しているものについては、それに応じて、どう余地を残し、提供するかを説明しなければならない」。供給が裸の権益の枠に入るかは、名称ではなく、一項ずつの検査で決める。

この枠を政府へ移すときには、さらに絞る必要がある。停止を侵害としない理由は、供給者が自らの供給から退くことにあり、権利論ではそれを「自分自身の法によって、自らの行使を処すること」と言う。しかし苹果市は構築体だ。自分自身の法を持たず、そのように処する自らの行使もない。したがって移すのは、読み方の半分だけである。この枠での停止は侵害と読まない。止めてよいか、どう止めるかは、第三の当為と説明の職責へ戻る。こう移すのは、このシリーズ自身の一歩だ。

論文はここでマーシャルと一つ対照する。マーシャルは市民資格を三要素に分け、第三を社会的要素とした。「社会的要素とは、ある程度の経済的福祉と安全を享受する権利から、社会の遺産を十分に共有し、その社会で通用する基準に従って文明的な生活を送る権利まで、その全範囲を指す」。双方とも福祉を権利の構造に置き、恩恵としない。違いは一つだ。彼のこの論文を主な参照とする読み方では、社会的権利は成員資格によって区切られ、市民資格に結びつく。このシリーズの二種類の保障は内部の主体に向けられ、内部は身分でなく絡み合いによって区切られる。誰が成員かは、国家論に属する。

審査の職

千二百件がたまった根は、一つの職にある。補助の実現は審査の職に依存し、その空席は行政の事柄だ。権利論によれば、現実の権力による支持には、「侵害後の阻止と修復だけでなく、日常の履行、資源配分、手続への接続、資格の実現も含まれる」。人を補充し、審査順を決め、三十日以内に判断し、毎月支払う。どれも実現に当たる。承認に基づく権利が空洞化するかどうかは、一度の大きな侵害よりも、こうした日常の仕事を誰かがするかどうかにかかることが多い。

論文は行政に二つの根を与える。一つは、組み込まれた権利が実際に実現するようにすること。空殻を残さないことが日常に下りると、行政になる。もう一つは、関係の厚みに応じて涵養の条件を提供することだ。制度論の第三の当為は言う。「制度は、関係の厚みに応じて、内部の主体の涵養のための条件を提供する。扱うのは条件だけで、結果ではない」。苹果市が地域芸術センターを開き、費用を出すのは、この根に基づく行政である。二つの根は、どちらも権利論から来ない。権利論は実現にどの日常的な仕事が含まれるかを示すだけだ。なぜ行政がそれらをしなければならないかは、前者は保障、後者は第三の当為から来る。

二つの根が与えられるのは、強制を使わない行政である。世帯の申告を強制手段で調べるなど、行政が強制を使うなら、その一歩は第二篇の連鎖を別に通る。否定的な根へさかのぼれないものは、行政と言い換えても成立しない。行政の目標に根拠があっても、それだけで強制手段の根拠にはならない。

勘定について、もう一つ述べる。窓口職員の「審査の職が空いている」は事実であり、言い逃れではない。空席の一項は窓口にではなく、定員、予算、人を補充するかどうかを決めた位置に記す。第一篇の現場の節で述べたとおり、勘定は分けて置く。一つは現場の位置に、もう一つは現場の規則と資源を決める位置に。これらの位置が説明するのは、空殻の第三の読み方で挙げた事柄だ。

私の税は何と引き換えなのか

第二篇の雑貨店では、凍結口座に基本生活を維持する額を残した。不動産税は苹果市の一般会計の主な財源で、暖房補助の費用もそこから出る。店主は問う。「私の払った税は、何と引き換えなのか」。この問いには二つの読み方がある。一つは価格として読むことだ。いくら払って、いくら戻るか。戻らなければ減額か不払いでよい。もう一つは説明を求めることだ。金はどこから来て、誰が負い、どこへ使われ、不足を誰が担うか。論文は後者を取り、後者がなぜ前者とは違うかも明らかにする。

苹果市は何を根拠に徴税するのか。論文の答えは、税と経費の根は、五つの当為と二種類の保障を担うために必要な機能の費用にある、というものだ。審査の職には人が要る。再審査担当者も、相談電話を受ける人も必要だ。裁判所は開き、保護命令を執行する人がいなければならない。当為と保障は機能へ、機能は位置へ下り、位置には経費が要る。税の根を、当為と保障に必要な機能へ結びつけるこの一歩は、このシリーズが自ら引き受ける。

根がそこにあれば、説明すべきことも続く。財源確保の負担は誰に及び、不動産税をどの人々が負うか。経費はどこへ使われ、一般会計のうちいくらが補助に、いくらが審査の職に届いたか。不足を誰が担い、空席だった三年間の不足はどこに落ちたか。最後の問いに、説明する位置が出てこなければ、答えはおのずと出る。待つ世帯へ落ちたのである。誰も説明しない不足は、それ自体が問い直されなければならない。

徴税のための口座凍結は、税自身の根を通じて、強制の根拠をさかのぼる必要がある。法学シリーズは、積極的な条項の正当性が否定的な根、すなわち「抑圧の防止、問い直す通路の保障、共に構築する空間の維持」へさかのぼることを求める。再審査担当者、相談電話、裁判所は、問い直しの通路を守る。保護命令の執行は抑圧を防ぐ。組み込まれた位置を実現させることは、人々がすでに共有する位置を維持する。これらの機能を通じてさかのぼるのは、このシリーズ自身の一歩だ。芸術センターの費用など、「目指す」側の条件のために徴収する部分は、共に構築する空間の維持としてしか読めないが、条件の提供は「維持」より一歩先へ進む。遡行を終えるまでは、この部分の強制の資格をシリーズは保証せず、残る問いとする。第二篇の二か所、防洪堤の土地収用とバス停破壊後の賠償と、まとめて記録する。

納税は普遍的な対価関係をつくらない。職責の専論には一文がある。「承認に基づく権利は、権力を承認することとの引き換えで得るのではない」。続いて言う。「一つの連鎖の職責の発生、継続、終了は、その連鎖自体の内容と条件によって判定する。別の連鎖を履行したからといって自動的に生じず、別の連鎖が履行されないからといって自動的に免れもしない」。苹果市が税務局を通じて徴税するとき、店主はその枠で納税の職責を持つ。一方、店主は市で保持する組み込まれた位置の実現を求め、市はそれらの保障を負う。前の文が止めるのは、二つを一つの取引に結ぶことだ。保障は納税と引き換えに得たものではない。後の文が止めるのは、二つの自動性だ。納税しても、特定の給付への請求が自動的に生じるわけではない。市が補助を空洞化させても、店主の納税の職責が自動的に消えるわけではない。逆に、滞納しても、ほかですでに成立する位置が自動的に消えるわけではない。補助が空洞化すれば、その連鎖はすでに失われ、残るのは果たされていない保障である。この文をここへ用いるのは、このシリーズ自身の一歩だ。

補助の保障も、税に由来しない。申請した世帯が納税したか、いくら払ったかは、保障の条件ではない。職責の専論は、もう一文を残した。「具体的な仕組みが、ある事実を適用条件にしているかは、その仕組みに即して別に判定する」。都度徴収する手数料や、支払いを条件と明記するサービスは、それぞれの条件で判断する。したがって納税は普遍的な対価を構成しないが、すでに成立した具体的な請求まで、そのために消えるわけではない。

三割削る

七年目の冬、苹果市の歳入が落ち、市議会は翌年予算を三割削る案を議論した。机上には三つの提案があった。住宅局の苦情窓口を廃止し、補助についての苦情を市長室の相談電話へ統合する。補助の新規申請を一年間停止する。地域芸術センターの経費を半減する。誰についてか。苦情を申し立てる人、補助の申請者、芸術センターの利用者。どの境界にかかわるか。三つとも直接には越境しない。第一は第五の当為の問いの通路、第二は組み込まれた位置、第三は「目指す」側の条件に触れる。基準状況は前年の予算だ。金が減れば、何かを削る必要がある。問うのは、何を削ってはならないかである。

削れないのは当為と必要な通路であり、特定の旧い職、事業、予算額ではない。このシリーズのまとめ方では、「貫く」側のものは資源によって割り引かない。第一、第二の当為。基本的権利の不可侵も含む。第四のうち、拒否、修正、退出、方向転換の通路を塞がない半分。第五の問いを受ける通路。承認に基づく権利の保障の方式。代行の制限。制度論はさらに言う。「実際にはできないことがありうると認めるが、そのために当為のどれかを撤回したり、割り引いたりはしない」。この一文は五つ全部にかかり、「貫く」と「目指す」を分けない。だから「目指す」側の当為も割り引かない。資金が減ったとき、順序をつけられるのは、その側の条件である。先か後か、多くか少なくかであって、当為自体ではない。この区別は、このシリーズ自身のものだ。

一つずつ読む。第一案、苦情窓口の相談電話への統合。窓口は構造であり、変更できる。しかし三条件は撤回できない。通路は「問われる側から独立し、内部の主体が実際に動かせ、動かしたことで報復されない」ものでなければならない。確かめるのは統合後の形だ。電話窓口は市長室にあり、住宅局とは別である。しかし独立性は機能としてのもので、「実際に問われる側に照らして確かめる」。問われるのは住宅局だけでなく、定員と予算を決める位置も含む。それらが市長室にあれば、電話窓口はそこから独立しておらず、届く別の道が必要になる。補助の苦情を受けるか。受けたら問われる側へ回答を求められるか。問いに即して答えなければ、次にどこへ送れるか。これらを通れば、提案は構造の変更である。通らなければ、苹果市の水準で補助の苦情を届ける先がなくなる。削ったのは窓口ではなく、この水準の第五の通路だ。

第二案、新規申請の一年間停止。組み込まれた位置に触れるので、撤回と変更の道だけを通り、公開して問いを受ける。権限。条例を立てた市議会には、その一部を停止する権限がある。根拠。歳入減は根拠の一つだが、低所得世帯の冬季暖房という元の根拠が今もあるかも述べる必要がある。作用域。止めるのは新規申請だけで、すでに入った千二百件は停止に含まれず、旧い勘定である。移行措置。この一年に新たに要件を満たす世帯をどう扱うか、手配が必要だ。停止そのものも第一の当為を通る。苹果市は先に誰かの元の道を塞いでいなかったか。さらに、停止が空殻を掲げ続ける別名となり、職は空いたまま、滞留も動かなければ、「空殻を残さない」には答えていない。

第三案、芸術センターの経費半減。これは「目指す」側の条件なので、順序をつけ、減らせる。すでに組み込まれたものや約束した項目があれば、その項目は別に確かめる。ただし順位づけ自体が判断である。法学シリーズは、法には執行の層で構造的な割引があり、その一つが資源の優先順位だと言う。「あらゆる抑圧を、そのつど処理できるわけではない」。順序をつけること自体が、つける側自身を持ち込む。これを政府予算へ広げるのは、このシリーズ自身の一歩であり、根拠は第一篇にある。苹果市の予算の順位づけも、位置に就く人の判断であり、判断には応答が必要だ。だから順位づけは説明を要する。判断すべき事項、かかわる主体、不足を埋める責任をどう問い直せるかを、明記する。

閾値に届かない部分を誰が埋めるか。制度論はセン、ヌスバウムとの対話で、この問いを残した。「ある人が閾値の下にいるとき、どの構築体がどの分担で埋めるかは、配分と設計の問題である」。論文は構造まで答える。組み込まれた位置は、それを組み込んだ政府の水準が保障する。「目指す」側の条件は、各構築体がその人の生活を実際に組織する程度に応じ、相応の条件と説明を負う。不足を誰が担うかは、ある位置が明記し、問いうるようにしなければならない。具体的に誰へ、いくら、各水準がどう分担するかは、個別の制度論に属する。分配の正義について、論文は別の体系を立てない。

三割の不足をどう組み直しても埋められないなど、本当にできないときには、第五篇の一文に従う。できないことを認め、当為を撤回せず、割り引かず、移行措置を説明する。第三篇をまとめれば、こうなる。二種類の権利を分ける。基本的権利の側で政府が与えるのは支えと執行であり、核ではない。組み込まれた承認に基づく権利については、権利との結びつきを失わせず、空殻を残さず、撤回と変更を公開して問いを受ける。保障しても、それだけで正当にはならない。税は保障を買う代金ではない。金が減ったら構造と条件は削れても、当為と通路は削れない。あの千二百件を、後にまた誰かが問いに来る。