あの夜を、誰が調べるのか

2010年4月12日、アブドゥル・ハナンはドイツの連邦検察当局に刑事告訴を行い、事件記録の閲覧も求めた。二人の息子が前年、クンドゥズでの空爆で亡くなっていた。四日後、検察は捜査を終えた。その時点で、ハナンにはまだ話を聞いてもらう機会がなく、弁護士にも記録の閲覧は認められていなかった。^[1]

ここで話を止めれば、遠くに暮らす父親の前で扉が閉ざされた、という結論は書きやすい。しかし、経緯はそこで終わらなかった。後に提出した資料は検討され、ドイツの裁判所は彼の請求を扱い、最終的には欧州人権裁判所も判断した。扉がどのように開き、そこで何を求めることができたのか。それを書くところに、この歴史の本当の難しさがある。

結末は、裁判所が起訴を命じたというものではない。2021年、欧州人権裁判所の大法廷は、ドイツが欧州人権条約第2条の求める実効的な調査義務に違反したとは認めなかった。この結論は、そのまま残さなければならない。書き手があらかじめ考えた方向に合わないからといって、軽く扱ってよいわけではない。^[1][2]

命令の出た場所と、調査をする場所

2009年9月4日に戻ろう。奪われた二台の燃料タンク車が、アフガニスタンのクンドゥズ近くの河床で動けなくなっていた。ドイツ軍の指揮官が空爆を命じ、米軍機が実行した。民間人を含む人々が死亡し、その中にハナンの二人の息子もいた。死傷者の総数や身元については資料ごとに見積りが異なるため、ここでは一つの数字を争いのない確定値としては書かない。^[1][2]

一つの国名を書けば説明できる作戦ではない。国際治安支援部隊は国連の授権を受け、2003年以降はNATOが指揮し、複数の国が参加していた。だが、国連に授権された部隊が、それだけで国連軍になるわけではない。多国の参加も、一つ一つの命令を出した人がいなくなることを意味しない。^[3]

普通の読者が指揮系統をすべて暗記する必要はないだろう。それでも、混ぜてはいけない問いがある。任務を認めたのは誰か。作戦を組織したのは誰か。この空爆を命じたのは誰か。その軍人を調べる権限を持つのは誰か。「国際社会」という言葉にすべて入れると、大きな説明をしたようで、実際に尋ねるべき相手はますます見つけにくくなる。

ハナンが最初に直面した難しさは、まさに距離だった。人が亡くなったのはアフガニスタンで、任務を行った軍人は外国から来ており、調査はドイツの制度へ求めなければならない。国が軍人を国外へ送れば、その行動も自分の責任も国境の向こうへ置いてこられるのだろうか。逆に、国内で捜査を始めただけで、世界のどこで起きた死亡についても、同じ条約上の調査義務を引き受けるのだろうか。

欧州人権裁判所は、そのどちらの単純な答えも選ばなかった。この事件では、いくつかの特別な事情が重なっていたとした。ドイツには戦争犯罪に当たる可能性のある行為を調査する国際法上の義務と、関連する国内法上の調査義務があった。また、駐留の取り決めにより、ドイツ軍人の刑事・懲戒管轄はドイツに残され、アフガニスタン当局はこれらの軍人を自ら起訴できなかった。^[1]

この事情の組合せが、裁判所がドイツの調査義務を審査するために必要な結びつきを作った。ドイツの検察が国外の事件について告訴を一件受け取れば、すべての国外事件が自動的に同じ人権管轄に入る、という判決ではない。ここでの条件を、あらゆる戦争に押せる共通の判にはできない。

調査する権限は、「自分の国の軍人について、ほかの国が自分たちを差し置いて処理することはできない」という力として理解されることがある。だが遺族の側から見れば、それは同時に一つの要求を生む。この道が主にあなたのもとへ通じるなら、出来事が遠くで起きたからといって、答えない理由にはできない。権限の割当ては、遺族がいったいどこへ尋ねに行けるかも決めている。

中に入れても、結論まで指定できるわけではない

ドイツの連邦検察は2010年3月に刑事捜査を正式に開始し、4月に終えた。判断には、該当する犯罪に必要な主観的要素を指揮官が備えていたとは認められない、というものが含まれていた。その時、何を知り、現場をどう理解していたかが重要になったのである。これは検察による刑事責任の判断であって、現場に民間人がいなかったと私たちがわかったこととは違う。^[1][2]

ハナンは捜査の扱いを受け入れず、ドイツ国内の司法上の救済を求めた。連邦憲法裁判所は2015年5月19日の決定で、その捜査が基本法の保障する権利を侵害したとは認めず、6月に説明を公表した。その後、事件はストラスブールへ進んだ。^[4]

ドイツの憲法裁判所と欧州人権裁判所は、一つの系列で順に上訴する裁判所ではない。欧州人権裁判所も、捜査の各段階を改めて指揮する検察ではない。確かめるのは、国が条約上の義務を果たしたかどうかであって、遺族の調査要求を一つ残らずそのとおりに実施すべきかどうかではなかった。

そう言うと、冷たく聞こえる。子どもを失った父親が、なぜ誰を調べ、誰に聞くべきかを決められないのか。しかし、調査を求めたことが起訴の結論を指定できることになれば、手続もまた、答えの決まった仕組みになる。実効的な調査は申請者の資料を真剣に扱わなければならないが、どちらの期待もそのまま証明にはできない。

問いは、さらに具体的なところへ進む。最初の調査者は安全に現場へ入れたか。調べられる側から独立した証拠はあるか。音声や映像は保存されたか。後を引き継いだ文民の検察は、初期の不足を修正できたか。「真相を明らかにせよ」ほど響きの大きい言葉ではない。それでも、こうした点によって、その言葉に中身があるかどうかが決まる。

欧州人権裁判所は、初期対応に何の問題もなかったとは言わなかった。9月4日から5日に行われた、自身の責任に関わる調査手順に、当該指揮官が参加すべきではなかったと明確に指摘している。同時に、戦場の条件や現場の危険、後に検察が集めた異なる資料、録音や熱画像などをあわせて検討した。一つの欠陥で調査全体が自動的に無効になるとはせず、戦場という一語で調査の基準をなくすこともしなかった。^[1]

4月のあの四日間も、判決から消えてはいない。ハナンに先に話を聞かず、弁護士に記録を見せる前に捜査を終えたことには、当初、確かに問題があったと裁判所は考えた。そのうえで、後に何が起きたかを調べた。補足の意見は検討され、関連する新資料が出れば手続を再開できた。記録閲覧の制限にも、秘密だからという一言で済ませず、具体的な審査が行われた。^[1]

最後に裁判所がこれらの事情へ与えた重みには、異論を持ってもよい。ただし、実際に判断したことを対象に議論する必要がある。「初めから誰も彼の申立てを見なかった」と言うことと、「後の審査も、私が十分と考える水準には達していない」と言うことは違う。前者は彼が本当に通った道を消してしまう。後者なら、その道に何が足りないかをさらに問える。

もう一つ、特に正確にしたい点がある。ドイツ国内の調査が独立していなかったという申立ての一部は、欧州人権裁判所により、明白に根拠を欠くとして退けられた。その部分で国内救済を尽くしたかどうかは、最終判断をしていない。したがって、ハナンは手続を一段飛ばしただけで、裁判所に聞いてもらう資格を失った、と要約することはできない。^[1]

判決が答えたことと、答えなかったこと

2021年2月16日の大法廷判決が答えたのは、調査義務についてだった。本案の審査に進んだこの部分について、裁判所は全会一致で第2条の手続上の義務に違反はないとした。ここで空爆そのものが第2条の実体上の要求に違反したかを裁いたのではなく、空爆を誰の行為とするかの判断をすべて終えたわけでもない。^[1][2]

区別するのは、被害を穏やかな言葉へ言い換えるためではない。むしろ一枚の判決ですべてを覆わないためだ。「実効的な調査義務への違反がなかった」を、すぐに「あの空爆に誤りはなかった」へ変えてはいけない。「二人の子どもの死に対する補償が済んだ」なら、なおさら違う。それぞれに必要な事実と判断がある。

ドイツ国内でも、一つの法文書だけが語っていたわけではない。2011年の連邦議会の調査報告には、鋭く対立する政治的評価が含まれている。議会の公式回顧は、与党連合と野党の異なる見解を列挙している。当時の情報、交戦規則、判断の誤り、政治責任について、全党が一つの結論に署名したものではなかった。^[5]

議会による追及、刑事捜査、人権裁判所の審査は関わり合うが、互いに代わるものではない。作戦の規則に違反すれば犯罪になるのか。政治上の責任を負うべきか。調査は条約の基準を満たすほど真剣だったか。それぞれ異なる問いだ。総合点を一つ残すだけでは、どの責任がどう成り立つかが、かえって見えなくなる。

遺族にとって、この区別が慰めになるとは限らない。審査を受けることは有罪判決を得ることではなく、手続が基準を満たしていたと確かめても、子どもは戻らない。制度に道があるからといって、それを歩いた人に、喪失は解決済みだと受け止めるよう求めてはいけない。手続の価値を守るために、修復できるものを大きく見せる必要はない。

逆に、最後に遺族が勝ったときにしか審査があったと認めないのも違う。歩く価値のある道は、少なくとも、資料が中に入り、拒否には理由が求められ、最初の扱いの欠陥を指摘できるものでなければならない。そして、その結果は申請者に不利にもなりうる。そうでなければ、称賛しているのは審査ではなく、自分が賛成する結末だけになってしまう。

この事件が残す難しさは、その両端のあいだにある。多国間の作戦を誰も責任を負わないものにしてはならないが、すべての死傷を、同じ主体による同じ種類の違法行為と先に書いてもいけない。秘密を理由に問いを消してはならず、戦場の資料を何の条件もなくすべて公開できるふりもできない。どちらも、標語一つで他方を消すことはできない。

そこでこの篇は2021年の判決で止まり、後の論争や別の救済手段まで終わったことにはしない。ハナンは亡くなった子どもの父親として、遠くの軍事行動を、法に基づいて応答を求められる問題にした。答えは望んだものではなく、あの夜も軽くならなかった。それでもなお問える。このように尋ねに来た一人に対して、制度はどうすれば理由をもっと十分に説明し、より確かな道を開けるだろうか。