会社について · 02
その一票は、人を買う契約ではない
出資で得られるのは、約束された利益や議決権であって、会社の人全員ではない。方向を守る人も、問いを免れるわけではない。
株主総会が終わるころ、あまりに急いで語られがちな問いがある。「金を出したのは私たちなのに、なぜ会社を私たちで決めてはいけないのか」。この言葉には実は違う事柄が入っている。利益を請求すること、特定の事項を決めること、会社全体を支配すること、中で働く人を支配することは、一文に押し込めても同じ権利にはならない。
実際の仕組みが、それらをはっきり分けて見せる。Patagoniaが2022年9月に発表した所有構造の変更では、議決権のある株式をすべて目的信託に渡した。それは全株式の2%だった。残る98%は議決権のない株式で、Holdfast Collectiveに渡された。金銭の取り分と票の取り分は、同じでなくてよい。
これは当時会社が公表した構造であって、すべての事業運営への賛辞でも、信託方式が本質的に優れている証明でもない。それでも、株式保有の中身は株式の種類によると気づかせるには十分だ。利益と支配権は分けて置ける。「主人」という言葉は、中身を分けずにそのまま使えない。
ここから言えるのは、出資者が持つのは特定の権利であり、会社の一人ひとりへの所有権ではないということだ。残余利益への請求、ある事項についての一票には、それぞれ合意や法律上の根拠がある。融資にはまた別の条件がある。一票を買えることは、従業員の夜や利用者の生活、小株主が質問するときに黙らせる資格まで買えることではない。
出資者自身も、まず人である。名簿にはファンドや資産運用会社と書かれていても、背後には貯蓄する人や退職者がいる。資本の支配を批判するために、出資する側すべての人の目的を、同じ貪欲さへ縮めてはならない。人を守る境界は、その人たちも同じように守る。
それでも支配権は実在する。取締役を選び、方向を決められる人は、多くの人の選択に影響する立場に立つ。名目上どれだけの株式を持つかと、実際に何を動かせるかは分けて見る必要がある。過半数の票を持つ人は、「私も普通の出資者だ」だけで、すでに手の中に増えた権力を隠してはならない。
二種類の株式があり、創業者の少数の資本に多数の票がつく架空の会社を考えよう。特別な議決権を減らす提案が一度否決されただけでは、すべての問いかける道が閉じた証拠にはならない。だが特別な権利を変更する唯一の道を、まさにその権利を享受する側が完全に握っているなら、支配の仕組み自体が問いを受ける必要がある。
ほかに有効な通路があるかも調べなければならない。合意された手続き、独立した審査、適用される制度などだ。一度投票に負けたからといって永久に道がないとは言えず、投票が行われたからといって権力に十分な牽制が働いているとも言えない。形式と、実際に何を変えられるかは分けて読む必要がある。
会社が出資者へ最初にする説明も、資金集め専用の別バージョンであってはならない。同じ関連事実、同じ方向や約束について、従業員、利用者、取引先、審査する人へ、互いに両立しない話をしてはならない。立場ごとに知る範囲が違ってよいことは、違う範囲に違う真実を入れてよいことではない。
正当な秘密保持には範囲がある。取締役が未公表の取り決めを知り、現場の従業員がまだ知らなくても、それだけで欺瞞ではない。だが秘密保持を、本来あるべき問いを永久に防ぐ盾にしてはならない。欺かないとは、すべての資料を一度に公開することではなく、質問の道を偽の答えにつなげないことだ。
見返り、報告、退出も約束に従う。決めた配当方法、情報提供の頻度、売却や退出の条件を、資金調達後に一方的に取り替えてはならない。支配する側は、小株主への会計情報、提案、必要な履行を押さえ込み、その沈黙を同意と記すこともしてはならない。
どの投資も生活を維持する基盤に触れるわけではない。全貯蓄を小企業に入れた人と、分散投資の小さな一部分とでは、受け止める負担が違うかもしれない。実際の退出、依存、影響を見る必要がある。同じ株主だからと同じ状況表を当てはめず、感覚だけで固定的な基準値を宣言してもいけない。
ここには、それ以前の境界がある。一人の人間を等価物のあるものとして扱わないことは、採決に入ってから賛成票の多さで決めるべきではない。会社がこの方向を掲げるなら、出資の前に明らかにする必要がある。利益はここでは条件や見返りであってよいが、すべてのやり方を最後に承認する基準ではない。
だからといって、投資者が以後永久に方向を変える権利を失うわけではない。有効な票を用い、利益を最終基準にする経営方針へ変える可能性はある。その場合、会社は本稿で論じる種類には入らなくなる。分類が変わっても、従業員、利用者、その他の人への基本的な境界は無効にならない。
この違いは大切だ。方向は変えられても、人の基本的な地位は投票で取り消せる福利厚生ではない。離れる道、断る道、問いかける道も、株主が利益優先を選んだからといって、自動的に会社が取り上げられる経営手段にはならない。具体的な制度でどう実現するかには、なお該当する規則が要る。
法律にも、複数の当事者の利益を取締役の考慮事項に記す例がある。英国会社法第172条は、従業員の利益、仕入先や顧客との関係、地域社会や環境への影響などを挙げる。デラウェア州の公益会社規定は、株主の金銭的利益、実質的に影響を受ける人の利益、定款に記された公益の均衡を求める。これらが提供するのは具体的な制度の言葉で、同じ哲学の単純な写しではない。
本稿はこれらの条文と照らし合わせつつ、違いも残す。釣り合わせられる利益は真剣に釣り合わせ、交換に差し出せない境界は先に置くべきだ。だからといって、英米法には利益の天秤しかなく最低限の保護がないと逆に読み違えてはならない。これらの国には別の保護もあり、デラウェア州のこの種の会社も、ほかの適用会社法から離れてはいない。
方向を定款、信託、その他の構造に固定し、変更を難しくするかどうかは、規則の設計である。どこまで強く固定し、どう適法に変更するかについて、本稿は既成の結論を出さない。ただし錠を守る人も支配権を持つ。その善意や使命の名前で、その立場への牽制を置き換えることはできない。
ある最低限の境界を固定することは、一方が永久に答えずに済むよう固定することではない。支配の仕組みを変更する道を、変更される側だけが握ってはならない。「方向を守るためだ」は理由にはなれても、検査免除の証明にはならない。問いかけに実効性をどう持たせるかこそ、設計の一部だ。
出資者と会社の距離も、離れにくさを見る必要がある。取引できるか、ロックアップ期間、特定の相手に向けた約束、実際の売却費用は確かめられる。会社への愛着も本物かもしれないが、他人が出資者に代わって測り、統一的に計算できる依存の項目にしてはならない。
実際に離れるのが難しいほど、会社はその人に説明や問いかけの道を多く用意すべきだ。権力が大きいほど、その立場への牽制も強くなる。二つの要求は相殺しない。大株主は制約を受けるべきだからと説明を減らしてはならず、退出しにくいからと支配権への問いを免れさせてもいけない。
自ら長く資金を固定しても、この二つの要求は消えない。架空の長期投資が、小さな工房に立ち上がる時間を与え、初期には配当を急がないとしよう。そうした資金は人に条件を与えるかもしれないが、長期、低い見返り、取締役を送り込まないことは、自動的に授与される善意の証明書ではない。断る道、方向を変える道が実際にどうなっているかを見る必要がある。
同じ投資が、一か所で道を開き、別のところで道を握ることもある。起業資金を出す一方、今後ほかの投資者を受け入れないよう求めるなら、その制限は別に確かめなければならない。ある条項が確かに助けになったからと、残りの条項をすべて問いから外してはならない。後で工房が人を雇っても、出資者がその人たちの人生を完成させたと単純に記すことはできない。
高い見返りだけで占有を証明できず、低い見返りだけで涵育を証明することもできない。貢献は記してよいが、結果を、当初の取り決めすべての保証にしてはならない。最低限の境界を守ったうえで、事業継続のためにどれだけ残し、利益をどう分けるかは、具体的な規則の下で会社と各当事者がなお選ぶべきことだ。
原著は、利益と支配権を分けたもう一つの会社構造、委任投票、長期資本の例も詳しく読む。それらの資料や制度との接点は、さらに読むために残しておく。最善の持株方法を選んで読者に渡すものではなく、小株主への影響が基本的な生活にいつ触れるかの数字を用意するものでもない。本稿も投資の助言ではない。
次に誰かが一票を掲げたとき、まずそれを否定する必要はないかもしれない。票は本物の権利で、出資は本物の負担で、約束も履行しなければならない。ただ、一票に挟んで持ち去れない問いがなおある。会社のある事柄を決める資格があるなら、その中の人が自分の分を保てなくなるようにする資格まであるのだろうか。
原論文と読む範囲
中国語の読者向け散文から訳した。実在する企業全体に評価の札を貼るものではなく、人への基本的な保護は会社が方向を変えても消えない。出典を記さない工場、プラットフォーム、窯元、契約は架空の例である。実例には出典を示し、会社の自述、規制当局の認定、判決、和解を区別して、資料の時期と範囲に即して述べる。現行法や投資についての助言ではない。会社の責任、職務上の義務、独立した根拠を持つ個人の責任は分ける。詳細な法条、思想史上の対話の全体、まだ統一的な答えのない基準値は原論文に残した。