会社について · 03
同じ一割減でも、先に家賃を払えなくなるのは誰か
賃金で買えるのは一定の仕事であり、それをする人ではない。難局をどう分担するか、なお離れられるか、従業員の問いに効き目があるかを、分けて確かめる必要がある。
会社が減給を提案し、皆で難局を乗り越える必要があると言う。同じ一割の収入減でも、一人には買い替えを少し遅らせるだけのことが、もう一人には家賃の不足になるかもしれない。「皆同じ」は公平に聞こえても、生活の中では同じではない。
原著はここで、まず境界を引く。会社が買うのは仕事であって、仕事をする人ではない。賃金は労働に価格をつけるもので、人の値段を決めるものではない。時間、仕事、収入をどう調整するかは話せる。だが一人の身体、基本的な生計、離れる道を、会社の存続と交換してはならない。
これは著者が引き受ける規範的な判断であり、既存の会社すべての描写ではない。現実の対応が「調整」と名づけられさえすれば、何でもよいと言うのでもない。むしろ、調整がどこに及ぶかは具体的な条件による。仕事の価格を、人の生活全体まで際限なく広げてはならない。
従業員は、会社が組織する仕事の中に直接いる。明日にも新しい仕事が見つかるとしても、自分に影響する決定を問う資格はなおある。先に「私は辞められない」と証明して初めて、説明を求められるのではない。簡単に離れられるからといって、会社が説明しなくてよいわけではない。
職務には中身のある要求が伴う。何を、いつまでに、どの水準で仕上げるかだ。その職務の後ろにいる人には、なお自分の信念、つながり、未来がある。会社は職務をきちんと果たすよう求められても、その仕事を生きる究極の理由として認めるよう求めることはできない。
2009年の不況におけるBarry-Wehmillerは、一つのやり方を示した。責任者のボブ・チャップマンは2013年の回顧で、全員に四週間の無給休暇を設け、退職口座への会社の上乗せ拠出を一時停止したと述べる。負担に耐えられない同僚の休みを減らすため、自分が多く休むことを望んだ従業員もいた。その後、上乗せ拠出は再開され、停止分も補われた。ここで使うのは責任者の自述であり、従業員全員の感じ方を証明するものではない。
この例から、代償は解雇される一部の人だけに集中させるしかないわけではなく、仕事量や収入の一部に分けることもできると分かる。だが休暇がいつでも解雇よりよいとは証明できない。まして後に経営が改善したことから、当時の取り決めがすべて正当だったと遡って判断してはならない。
原著が難局に置く最低限の境界は三つある。基本的な生存条件を交換に差し出さない。離れ、別の方向を選ぶ可能性を奪わない。理由を示せ、問いを受けられるようにする。これらは経営者の代わりに負担の大きさや期間を計算しない。具体的な判断には、なお誰かが責任を負う必要がある。
その境界を守ったうえで著者は、先に分担し、それから人員削減を考えるよう提案する。余裕の大きい人が多く負担し、経営幹部もそこに入る。すでに働いて得た報酬は取り上げず、従業員も話し合いに加える。これらは規則設計の方向であり、どこにでも適用できる唯一の比率を証明済みだと偽るものではない。
累進的な負担は、高所得者への罰ではない。同じ比率が違う場所に触れうることを認めるのだ。低所得者の一割減は、すでに食事や住居に届くかもしれない。高所得者の一割減は、まだ先延ばしできる支出の中に収まるかもしれない。比べるのは紙の上の百分率でなく、実際の負担である。
ただ、共に負担しようと唱えるだけでは、隠れるものもある。本当に難局なのか。それとも利益は増えているのに、この機に費用を転嫁しているのか。どの資料が判断を支え、誰が案を決め、いつ見直すのか、説明があるべきだ。従業員が尋ねたら、すぐ不忠実だと解釈してはならない。
架空の陶磁器工場が二つの窯のラインを閉じ、一部の労働者を解雇するとしよう。解雇という行為だけから、分担を試したかどうかを本稿が補って書くことはできない。全員が生計を失ったと一度に宣言することもできない。実際の条件を一つずつ確かめ、欠けた事実で自分の好きな結論を支えてはならない。
だが、どんな案もついでに錠をかけてはならない。前渡金が未清算なら、退職に会社の同意が要ると定めたとしよう。会社が一度も断っていなくても、離れることは、頼んでうなずきを待つ事柄に変わっている。実際に拒否していないことは、離れる許可を会社が握っていないことではない。
離れた後どこへ行くかも、別の場所にある。原著は、処罰や強制を後ろ盾に、ある業種、地域、期間をあらかじめ選択不可にする競業制限に反対する。これは原著の規範的な立場であり、現実のある契約の効力についての法的意見へ、そのまま変えてはならない。
会社は正当な情報や利益を守れるが、人の人生の方向を塞がない方法を探す必要がある。秘密保持と、その仕事に就くことの禁止は同じ構造ではない。保護のためだと言っても、何を、どこまで守り、本当にこのやり方が必要かを説明する義務は免れない。
条件付きのお金はまた別に見る必要がある。本当に追加の、断ってもやっていける給付と、すでに働いて得た報酬を取り返すことは違う。断れば生活を維持できないなら、「罰金はない」だけで選択が残るとは言えない。複数の条件を合わせて確かめ、名前だけで判断しない。
研修後の勤務継続の取り決めも、一律には扱えない。研修は職務に必要か、従業員が自ら選んだか、期間や金額が実際に離れられなくしていないかを見る必要がある。条件があるだけで人の方向を代わりに決めたことにはならず、成長のためだというだけで錠がかかっていない証明にもならない。
仕事の後の生活、何を信じ、誰と結社するかは、原則として会社が賃金で買う部分ではない。「一人ひとりを真剣に扱う」という合意を会社が記しても、従業員にその哲学を内心で信じるよう要求できない。職務としてどう行動するかは定められるが、信仰を在職の試験にしてはならない。
仕事の監視にも同じ境界がある。監督には説明できる業務上の目的が必要で、任務に関連する範囲に限られる。技術的にどこまで見えるかと、会社にどこまで見る理由があるかは別の問いだ。道具が安く精密になっても、私生活が自動的に職務へ組み込まれるわけではない。
会社は研修、昇進、文化活動を用意し、従業員の成長を心から望んでもよい。それでも条件を提供しているのであって、「この方向を自分の方向として認めなければならない」を付け足すべきではない。具体的な技能や任務は、その根拠に即して取り決められる。内心で自分のものとすることまで、提供物と引き換えについでに得ることはできない。
もっと難しいのは、従業員が実効性のある問いを出せるかだ。事務所に意見箱を置き、年次集会に10分間を残しても、それだけで声が本当に届くとは証明できない。提案しても「ありがとう」だけで、規則も決定も永久に動かないなら、通路は形だけかもしれない。
原著が求めるのは、経営陣から独立し、実際に動かせ、動かしても報復されない道だ。独立は必ずしも社外に置くことではない。問われる側が、問いを受け付けるかどうかを自分で決められず、一方の手で回答を握り、もう一方で処理全体を取り消せないことだ。
検証はごく具体的な問いにできる。誰が動かせるか。理由、行動、規則、その職にある立場にどんな効果を及ぼせるか。問われた人が一人で止められないのはなぜか。席、従業員持株、委員会の名称は仕組みの形であり、これらの問いへの答えには代われない。
だから本稿は、ある取締役会の構造や労働組合の形が万能だとは言わない。会社が大きく、離れにくいほど、著者は従業員の声に実効性を持たせることを重視する。具体的にどの制度を採るかには、規模、権限、利用できる手続きについての事実が要る。流行の言葉で検収するのではない。
最低限の境界を守った先では、情報をさらに渡し、成果を分かち合い、仕事の範囲の判断を、実際に働く人がもっと担えるようにもできる。ここでの「どうするかを自分で決める」は、なお安全、権限、連携、共同の取り決めの中にある。各従業員が、他人に必要な引き継ぎを勝手に取り消せるということではない。
条件を多く与えても、控除にはならない。どんなによい研修も、一度道を塞いだことの弁護にはならない。従業員が後に急成長しても、監視が適切だった証明にはならない。会社が何を与えたか、あるやり方が境界を越えたか、従業員がそれをどう使ったかは、別々の事柄だ。
従業員には、すべての福利厚生に成長で報いる義務もない。今の仕事を熟練して続けたい人もいれば、方向を変えようとする人もいる。どちらも具体的な共同の取り決めの中で話す必要がある。会社は仕事を変えられるが、「まだ感謝を学んでいない」を人生に介入する理由にしてはならない。
難局では最後に厳しい決定が必要になるかもしれない。本稿はすべての職が永久に残るとは約束しない。残す要求はもっと具体的だ。注文の数字と引き換えに、人を丸ごと差し出さないこと。代償を説明でき、離れる道をなお歩け、代償を負う人の問いが本当に物事を変えられるようにすること。
原論文と読む範囲
中国語の読者向け散文から訳した。実在する企業全体に評価の札を貼るものではなく、人への基本的な保護は会社が方向を変えても消えない。出典を記さない工場、プラットフォーム、窯元、契約は架空の例である。実例には出典を示し、会社の自述、規制当局の認定、判決、和解を区別して、資料の時期と範囲に即して述べる。現行法や投資についての助言ではない。会社の責任、職務上の義務、独立した根拠を持つ個人の責任は分ける。詳細な法条、思想史上の対話の全体、まだ統一的な答えのない基準値は原論文に残した。