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Non Dubito

会社について · 01

会社は、人より大切な一人の人間ではない

会社には利益が必要だ。だが会社は、人よりも守る価値のある一人の人間ではない。まず仕事と、それをする人を分けよう。

Han Qin ·

注文が急に減り、会議の机に置かれた表には、削減できる職が先に並ぶ。Barry-Wehmillerのボブ・チャップマンは、金融危機のあと新設備の注文が四割減り、当初は従来どおり人員削減を考えていたと会社のウェブサイトで振り返る。その後、問いを変えた。一部の人に大きな負担を負わせる代わりに、皆が少しずつ引き受けられないだろうか。

この自述によれば、会社は本社も含め、全員に四週間の無給休暇を設けた。収入を失う余裕のない同僚が休みを減らせるよう、自分が多く休むことを申し出た従業員もいた。代償のない物語ではない。収入は実際に減った。変わったのは、その負担の落ち方と、唯一に見えた案が問い直されたことだ。

これは責任者が一度の対応について公に記したもので、会社全体が以後非の打ち所をなくした証明でも、どんな困難にもそのまま使う処方箋でもない。ただ、問い直すべき場所を見せてくれる。会社が必要だと言うとき、具体的には誰が判断し、何を犠牲にしようとしているのか。

このシリーズの出発点は、会社が買うのは人のする仕事であって、人ではないということだ。職務、労働時間、製品、サービスには価格をつけられる。だが、それをする人は別の利益と等価に置き換えられない。価格をどこにつけるかが、計算をどこで止めるべきかを決める。

まず、会社は一人の人間ではない。日常的に「会社は生き残りたい」と言うのは便利だが、その「たい」の主が消えやすい。実際に進路を判断するのは、取締役、経営者、その他の役職についた人だ。会社は責任の届く宛先になれても、従業員より大切な心を持つわけではない。

もちろん会社は重要だ。個人一人ではできない多くのことに、資源を集め、約束を継続し、仕事を組み、結果を引き受ける組織が要る。道具だと言うのは、勝手に捨ててよいということではない。誰のために存在する道具なのかを問い、「自分自身のため」で問いを終わらせないということだ。

この見方では、答えに含まれるのは従業員だけではない。資金を提供する人、製品を買う人、取引先、事業の影響を受けながら避けられない人も入る。出資者も同じく人だ。労働を論じるからといって、自由に取り替えられる背景として別扱いしてはならない。

株主がいるからといって、会社が他人を好きに支配する許可証になるわけでもない。株式、利益、議決の具体的な仕組みは、該当する制度に即して確かめる必要がある。だが、どのように配分しても、株式を持つことから、そこで働く人を所有することへ直接飛ぶことはできない。二つの間にその通り道はない。

だから支配権は、一人の生まれつきの資格ではなく、一つの立場として見る必要がある。資源を動かし、他人が直面せざるをえない条件を変えられる人には、それに見合う牽制が必要だ。金額の多さだけでは、決定できる範囲は答えられない。まして影響を受ける人が問いかける道をなくすことはできない。

モンドラゴンが公表する原則は、具体的な書き方を一つ示す。資本は必要な資源だが、資本によって投票権を得るわけではなく、利益の分け前も制限され、労働に従属する。資本と支配権の結び方は一通りではないと分かる。原論文は資本が道具だという点を受け止めるが、各当事者を順位づけるところまで、そのまま採用してはいない。

協同組合、信託、あるいは特定の持株構造が最善だと宣言しているのでもない。どの形も一項目ずつ検討する必要がある。所有の仕組みを美しく書いても、内部のすべての勤務割り、サービス、リスクの決定が自動的に正しくなるわけではない。構造の名前は、実践の検収印ではない。

会社は利益を生む機械ではないと言うことも、利益は重要でないという意味にはできない。十分な収入がなければ賃金を払えず、仕入れ代金も払えず、新しい試みも途切れる。利益は出資に対して約束された見返りでもあり、目標の一つであってよい。認めるのを恥じるべきことではない。

違いは、最後に何が決め手になるかだ。利益が十分大きければ、誰の安全も、退出も、問いかけも交換に差し出してよいとなれば、利益は条件から最終基準へ変わる。反対するのは計算ではなく、計算が人の境界を取り消す資格を得ることだ。

この立場は、人を大切にすれば結局もっと儲かるという保証には頼らない。そうなるかもしれないし、ならないかもしれない。具体的には経験的な資料が必要だ。境界を守るやり方で利益が少なくても、境界を値引きしてよいことにはならない。利益が増えても、それが正しい理由のすべてにはならない。

チャップマンは家族という言葉で分担を説明する。一人だけに背負わせないという意味は受け取れるが、家族の構造を丸ごと会社へ持ち込んではならない。仕事は離れられない帰属先ではなく、福利厚生や温かさによって雇用が生涯の恩義になるわけでもない。

従業員は離れられるべきで、どう生きるかを会社が一手に引き受けてはならない。会社は職務で何を果たすかを要求できても、心で何を信じるか、余暇にどこへ進むべきか、誰と付き合うかを要求できない。文化活動や研修が、助ける名目でこうした場所を占めるなら、善意もその保証にはならない。

どんな条件も道を塞ぐという意味ではない。期限、引き継ぎ、すでにした約束、実際の費用は、具体的に話す必要がある。確かめるのは、拒否する、継続する関わりを引き上げる、審査可能な手続きに入るための仕組み上の通路が、なお本人の手にあるかどうかだ。不便を一つ見つけただけで、自由を失ったとは宣言しない。

原論文は別に、青窯瓷業という架空の会社を対照例に置く。この工場は生産ラインを閉じて人員を削減し、未返済の前渡金と退職への同意を結びつける条項を設け、退職後も同じ技能を仕事に使うことを制限する。設例を実際の事件に見せかけてはならない。ここで見たいのは、離れる道そのものも交換条件にされうるということだ。

同じ架空の会社が、高い賃金を払い、無料の徒弟教室を開き、町の道路を修理することもありうる。それらは離れることへの制限の作用を消さず、制限もすべての助けをなかったことにはしない。一項目ずつ見ることで、会社を単純によい人と悪い人に分けずに済む。

会社の方向への合意も、従業員が差し出すべき信仰にしてはならない。定款、手続き、援用できる理由に形を与える必要がある。決定するときに使え、争いが起きたときに持ち出して問えるようにする。会社の哲学に賛成しない従業員も、なおこの境界で守られるべきだ。

そこで原則、規則、今回の判断は分けなければならない。原則は、人を等価交換に差し出さないと示す。規則は、どう分担し、どう再確認するかを整える。そして今回は、誰かが実際の帳簿に向き合って決めなければならない。「規則にそう書いてある」で原則への問いを終わらせてはならず、原則で細部のすべてに代えてもいけない。

会社の内側を見るときも、名簿だけでは足りない。工場が川に排水するとしよう。近隣住民は従業員でなくても、辞職して影響を避けることはできない。事業が及ぶ人は、その活動がどう生活に絡んでいるかに即して捉える必要がある。契約に署名したかだけで決めない。

離れにくさは、どれだけの説明や牽制が必要かに影響する。データを持ち出せるか、供給者を変える費用はいくらか、本当に別の道があるかは調べられる。だが簡単に離れられる人も、安全や問いかけの資格を失うわけではない。最低限の境界は、行き場のない人だけへの補償ではない。

貢献はまた別の方向にある。よい製品を提供し、従業員が学ぶ条件を整え、取引先の選択肢を増やすことは、会社にできる仕事だ。ただし貢献を控除券にして、道路の修理や寄付で別の場所のリスクを清算してはならない。まして条件を与えることで、他人の到着点を決めてはならない。

もっとも強い問いはなお残る。市場に激しく迫られるなか、本当にすべて守れるのか。この文章は成功を保証せず、解けない難局があることも否定しない。求めるのは、難局の事実、判断する立場、何を引き受けるかを明らかにすることだ。「困難」という名だけに、無限の権限を授けさせない。

会社の人が入れ替われば合意は緩む。境界を守るための仕組み自体も問いを受けられなければならない。一人で異議申し立てを閉じたり、質問する側の席を変えたりできる立場は、口では尊重を語り続けても、すでに牽制が整ったとは言えない。方向には、実際に届く場所が必要だ。

このシリーズは利益率を決めず、すべての法域の会社形態を設計するわけでもない。まず、便利な同一視をいくつかほどく。組織は人ではない。株式の保有は人の所有ではない。利益は最後の答えではない。分担は離れられない家族ではない。具体的な統治はここから続くのであって、四つの美しい言葉だけでは完成しない。

注文表はなお見なければならず、賃金はなお払わなければならない。選ぶ人も、なお間違える。それでも表の一行を、その人全体の値段と取り違える必要はない。調整をまず仕事と段取りに向け、理由を問えるようにする。それは会社を、人のために仕事をする位置に留めることであり、人を会社の燃料として留めることではない。

原論文と読む範囲

中国語の読者向け散文から訳した。実在する企業全体に評価の札を貼るものではなく、人への基本的な保護は会社が方向を変えても消えない。出典を記さない工場、プラットフォーム、窯元、契約は架空の例である。実例には出典を示し、会社の自述、規制当局の認定、判決、和解を区別して、資料の時期と範囲に即して述べる。現行法や投資についての助言ではない。会社の責任、職務上の義務、独立した根拠を持つ個人の責任は分ける。詳細な法条、思想史上の対話の全体、まだ統一的な答えのない基準値は原論文に残した。

原論文 ↗

ボブ・チャップマン:困難を分かち合った会社の自述(2013年) ↗

モンドラゴンが公表する原則 ↗