四つのシステム、四つの手段化

1945年、ブーヘンヴァルト強制収容所の解放後、やせ衰えた生存者たちが木製寝台に身を寄せる写真が撮られた。同じ年、太平洋では若い特別攻撃隊員が帰還を予定しない出撃へ向かい、東部戦線ではソ連兵がベルリンへの進撃で膨大な損害を受け、米国内では約十二万人の日系人が強制移住・収容の対象になっていた。約三分の二は米国市民だった。

四つを並べる目的は、「どこも同じだった」と相殺することではない。標的、規模、意図、強制の度合い、責任の所在は大きく違う。とりわけナチの人種絶滅政策を、一般的な戦時犠牲へ溶かしてはならない。比較すべきなのは、異なる制度が個人を何のための手段にし、異議と訂正をどこまで可能にしたかである。

ナチ体制――人間の範囲を法で閉じる

ナチ体制の特質は残虐さだけでなく、迫害と殺害を行政、法、輸送、医学、企業活動へ分業した点にある。アウシュヴィッツ＝ビルケナウでは、到着者の選別、強制労働、ガス殺、遺体処理が時刻表と命令系統に接続された。鉄道職員、官僚、警察、親衛隊、企業が、それぞれ「自分の仕事」を遂行することで絶滅過程が動いた。

ここで合理性は狂気の反対ではなかった。ユダヤ人を人種的敵として人間の保護範囲から外す目的が先に置かれ、その後を効率的な手段が支えた。ロマ、障害者、ソ連軍捕虜、ポーランド人その他のスラヴ系住民、同性愛者、政治的反対者も、それぞれ異なる論理で迫害された。誰が人として扱われるかを権力が固定し、反証できない分類へ変えたのである。

異議が皆無だったわけではない。白バラ、教会関係者、労働運動の地下組織、1944年7月20日の暗殺計画など、抵抗は存在した。しかし報道、司法、議会、行政内部から決定を戻す回路は解体され、抵抗者は生命を賭けて制度の外から動かざるをえなかった。良心をもつ人がいたかではなく、良心が政策を止める経路を残したかが決定的だった。

スターリン期ソ連――未来が現在を徴用する

ソ連はナチの侵略と絶滅戦争に抵抗し、最終的な敗北に決定的な役割を果たし、その代価として軍民に破格の犠牲を出した。この歴史的役割を認めることと、スターリン体制が個人を歴史目的の資源として扱ったことを検討するのは両立する。

ナチの「生存圏」が空間と人種の最終像を掲げたのに対し、ソ連の公式理念は、階級の廃止と共産主義という未来を歴史の必然として語った。未来が理論上保証されると、現在の飢餓、強制労働、粛清、軍事的損耗は、到達を早める費用として正当化されやすい。「もう十分だ」という声は、政策批判ではなく歴史への反逆とみなされうる。

スターリングラード攻防でソ連軍の死傷・行方不明などは累計百万人規模に達した。これは司令官全員が兵士の生命を気にかけなかったという証明ではない。祖国防衛の切迫、ナチの占領政策、装備と指揮の条件も考えなければならない。ただし、部隊損失を極端に許容する作戦、督戦と処罰、悪い情報を上へ伝えにくい体制が、個々の兵士を補充可能な量として扱った面は否定できない。

大粛清を一人の偏執だけで説明するのも不十分である。スターリンの権力意思に加え、目標未達を「破壊分子」へ帰し、批判を敵対へ分類し、告発に報酬を与える制度が恐怖を再生産した。人は未来の主人ではなく、未来という約束を維持する燃料になった。

日本――死を「完成」と語る動員

日本の戦時体制を「日本人の性質」へ還元してはならない。軍部、内閣、官僚制、天皇制国家の法と儀礼、学校教育、地域組織、企業、植民地支配が重なり、異なる立場の人を動員した。1931年以後の満洲侵略、1937年からの日中全面戦争、アジア太平洋戦争の拡大は、南京事件を含む虐殺、捕虜虐待、強制動員、日本軍「慰安婦」制度など、占領地の人びとへ甚大な加害をもたらした。自国兵士の死の意味だけを論じれば、侵略された側を再び背景へ追いやる。

そのうえで日本型の手段化には、死を単なる損失ではなく、忠誠と自己完成の頂点として語る働きがあった。教育勅語、軍人勅諭、「国体」の語彙は、天皇を中心とする秩序への奉仕を道徳的自己と結びつけた。帰還を前提としない特攻は、その極端な表現である。

特攻隊員の遺書には、忠誠、家族への愛情、恐怖、疑念、諦念が混在する。検閲され、模範的文章を期待された手紙だけから内面を一つに決めることはできない。志願の形式があっても、上官、同輩、家族、国家教育からの圧力があり、拒否には重大な不利益が伴った。全員が熱狂して自発的に死を選んだとも、全員が外から強制されただけとも言えない。制度の強さは、その二つを分離しにくくした点にある。

沖縄戦末期の1945年6月6日、海軍沖縄方面根拠地隊司令官の大田実少将は、沖縄住民が受けた被害と動員の実情を東京へ電報で報告し、後世に特別の配慮を求めた。その文章は住民の苦難を見た証言であると同時に、戦争継続の方向そのものを止める提言ではなかった。沖縄の住民は日本国家の「守るべき国民」でありながら、本土決戦準備の時間を稼ぐ戦場の資源として扱われた。

天皇制、決定、責任

戦争責任を「軍部が天皇と国民をだました」に限定すれば、天皇の名で統帥と国家意思を正当化した仕組みを免責する。逆に昭和天皇一人の意思へすべてを集めれば、内閣、陸海軍の指導部、官僚、企業、宣伝と地域動員、現場の加害を不可視にする。大日本帝国憲法下の決定は、天皇の裁可と御前会議を頂点に置きつつ、統帥権、政府、軍の相互作用と責任分散の中で行われた。

昭和天皇は単なる無力な象徴ではなく、報告を受け、裁可し、時に質問や意向を示し、終戦局面では決定的に介入した。他方、すべての作戦を単独で命令した独裁者とも同じではない。制度的地位と具体的行為の双方を検討することが、免責と単独帰罪の二択を避ける。さらに、反戦、抵抗、沈黙、便乗、加害、被害が同じ社会に併存した以上、「日本民族」を一つの意思主体として裁くことは歴史分析にならない。

英米――手段化と訂正の併存

1942年2月、ルーズベルト大統領の行政命令9066号を背景に、西海岸の日系人約十二万人が強制的に移住・収容され、約三分の二は米国市民だった。個別の容疑や裁判ではなく祖先による集団分類で自由を奪われた。フレッド・コレマツは排除命令に従わず有罪となり、1944年、連邦最高裁は六対三で軍事上の必要を理由に排除命令の適用を認め、有罪判断を維持した。収容政策全体の適法性を一般的に判断した判決ではない。

英米の戦略爆撃も民間人を手段化した。1945年2月のドレスデン空襲による死者は、今日では約二万五千人と推計され、軍事的必要性と道徳性は論争の対象であり続ける。1943年のベンガル飢饉では二百万人から三百万人規模が死亡したとされる。戦時徴用、物価上昇、輸送と分配の失敗、作物被害、植民地政府の政策が複合して危機を深めたのであり、単一原因へ還元できない。

英米体制が無実だったのではない。違いは、被害者と批判者が制度の原則を使って決定を争う回路が完全には閉じなかった点にある。コレマツの有罪は、政府が重要証拠を隠していたことが判明し、1983年に連邦地裁で取り消された。1988年の市民自由法は収容を公式に謝罪し、生存者へ補償した。遅く不完全な訂正は、最初の被害を帳消しにしない。それでも訂正不能と同じではない。

比較は同一視ではない

四つのシステムを分ける問いは、立派な理念を掲げたかではない。情報源が複数あるか、権力へ悪い知らせが戻るか、反対者が人として残れるか、「誰が人に数えられるか」という境界を争えるかである。英米でも人種差別と植民地主義は普遍的権利を長く裏切ったが、「法の下の平等」という未履行の約束を被害者が請求書として使えた。

裂け目がある制度は善い制度だ、という結論ではない。裂け目は、制度が自分の犯罪を知り、被害者が言葉を返し、後世が責任を更新できるための最低条件である。

ナチの絶滅政策、スターリン体制の恐怖、日本の侵略と総動員、英米の収容・爆撃・植民地政策は、同じ罪の四つの版ではない。しかし人を人種、歴史、国体、安全保障の変数へ変える操作には比較可能な構造がある。その構造を見抜きながら差異を保つことが、責任を薄めず、民族的な本質論にも陥らないために必要なのである。