制度が自分自身を目的にするとき

1936年3月7日、ドイツ軍はヴェルサイユ条約とロカルノ条約に反してラインラント非武装地帯へ進駐した。投入兵力の数え方には差があるが、ドイツ側がフランスの軍事反応を恐れ、一部部隊に撤退準備を命じていたことは、当時の力関係が後年の印象ほど一方的でなかったことを示す。フランスも英国も軍事行動を選ばなかった。だが「ここで動けばすべて終わった」と断言することも、歴史を一つの反実仮想へ閉じ込める。

個人の弱さより制度の選択を問う

なぜ阻止されなかったのか。厭戦感、国内政治、情報不足、再軍備の遅れ、フランスの政治危機、英国の対独認識など、理由は複数ある。本篇はそれらを「臆病」の一語へ畳まず、制度がどの費用を可視化し、誰の損失を計算外へ置いたかを見る。

フランスが単独で軍事行動を取るには、国内の動員と英国の支持を欠く危険があり、英国ではラインラントを「ドイツ自身の裏庭」と見る空気も強かった。第一次大戦の再現を恐れる判断には現実的根拠がある。それでも非軍事的圧力を含む選択肢は一つではなく、何もしないことも中立ではなかった。ヒトラーの賭けが成功したという情報は、その後の政権内部と国外の双方へ送られた。

制度は人を守る道具として設けられる。しかし成立した制度には、参加国をつなぎ止め、予算と権限を維持し、手続を継続する課題も生じる。人の保護と制度の存続が一致する平時には問題が見えない。両者が衝突する危機に、制度が何を最終目的としているかが露出する。

ヴェルサイユ体制の工学

戦後処理の設計者は、ドイツの再侵攻を防ぐという切実な課題を負っていた。軍備制限、国境調整、賠償、安全保障は、その課題への工学的回答だった。問題は、機械としてのドイツをどう動けなくするかという問いが、数千万の人が新秩序を公正とみなしうるかという問いを押しのけたことにある。

安全保障上の制約が不要だったという意味ではない。無制約のドイツ軍事力は周辺国、とりわけフランスやポーランドに現実の恐怖を与えた。必要だったのは、抑止と参加、責任と将来、制裁と再統合を同時に考えることだった。敗者を恒久的な管理対象にすれば、制度は短期の安定を得ても、その秩序を自分のものとして支える主体を育てられない。

国際連盟――決議と履行の距離

国際連盟は集団安全保障を掲げたが、権威を大国の参加に依存しながら、大国を実効的に拘束する力を欠いた。米国は上院の反対で加盟せず、英国とフランスも帝国と安全保障の利害から自由ではなかった。理念が虚偽だったのではなく、理念を実行する費用を誰が負うかが決められていなかった。

1931年の満洲事変後、連盟はリットン調査団を派遣し、1932年に報告書を公表した。報告は日本の主張を全面的には認めず、翌年、日本は脱退を通告した。調査と討議の一年余り、現地では占領と満洲国建設が進んだ。1935年のイタリアによるエチオピア侵攻では制裁が決まったものの、石油は対象から外れ、実効性は限定された。

強い制裁は加盟国に経済・軍事上の危険を負わせ、連盟そのものを割りかねない。そこで制度の会議を続けることが、約束を履行することより安価になった。満洲の住民やエチオピアの住民は、決議の主体ではなく、大国が許容できる費用の外側へ置かれた。

ミュンヘンの「計算」

1938年9月、英国、フランス、ドイツ、イタリアは、当事国チェコスロヴァキアを交渉の中心から外したまま、ズデーテン地方の割譲を決めた。英仏には第一次大戦の記憶、再軍備の不足、ドイツ語住民の民族自決という論点があり、宥和を単なる愚鈍と呼ぶだけでは判断の条件を理解できない。結果として時間を稼いだ側面を指摘する議論もある。

それでも構造的な問題は残る。約三百万人が住む土地と国家の防衛線を、「戦争を避けるために移動できる変数」として他国が処分したことだ。ヒトラーは1939年3月にチェコ地域を占領し、約束は破られた。しかし仮に約束が守られても、当事者を手段として交換した手続の正当性が生まれるわけではない。

ヴァイマルは「合法的」に滅んだのか

ナチ党は選挙で第一党になったが、自由選挙で過半数を得たことはない。ヒトラーの首相就任は憲法上の任命だったが、保守政治家が彼を利用できると考えた権力取引の結果でもあった。1933年2月28日の国会議事堂放火令は基本権を停止し、3月23日の全権委任法は政府へ立法権を渡した。

この過程を「民主主義が完全に合法な投票で自殺した」と呼ぶのは不正確である。共産党議員は逮捕・排除され、突撃隊の威圧が続き、反対できる自由そのものが破壊されていた。それでも、非常権限、国家元首の任命、議会採決という制度の道具が独裁化に使われた点は重い。手続は、手続を支える自由と人の保護から切り離されれば、自分を破壊する武器にもなる。

自己保存は宿命ではない

制度を生物のように擬人化し、「必ず自分を選ぶ」と言い切るべきではない。制度の内部には対立する機関、職業倫理、市民の監視、司法審査、退出と異議申立てがありうる。自己保存は神秘的な本能ではなく、存続に報酬を与え、失敗の費用を外部へ移せる設計から生じる傾向である。

だから教訓は制度を信じるな、ではない。権利を守る制度は不可欠である。ただし、存続していること、手続が整っていること、会議が続いていることを、人が守られている証拠と取り違えてはならない。危機の際に悪い情報が上へ届くか、犠牲にされる当事者が決定へ参加できるか、例外措置に期限と審査があるかを問わなければならない。

制度の成功を、制度が生き残ったかで測るのか。それとも、その制度のために生きる人が目的として残れたかで測るのか。二つの尺度が分かれる瞬間こそ、制度を監視すべき瞬間である。

1930年代の失敗は、悪人だけが制度を壊した物語ではない。善い目的を信じた人、戦争を恐れた人、規則を守ろうとした人が、それぞれ合理的に見える一歩を選び、他者の生を計算の外へ送った物語でもある。制度を人の目的に従わせるには、正常運転そのものを疑える回路が必要なのである。

制度を守るための負担と、制度が守らないことで生じる損失を、同じ決定の表に載せなければならない。