大学 · 08
この規則を、誰がまだ問えるのか
学生が申し立てられても、自分で点数を変えられるわけではない。教授が専門的に判断しても、異議がそこまでで終わるわけではない。責任の一つひとつを、本当に問える場所へつなぐ必要がある。
一人の学生が、ようやく指導教員変更を担当する窓口にたどり着いた。相手は丁寧で、話も聞こうとしてくれる。けれど最後には、個人の決定ではなく学校の規則なのです、と言う。今、学生が問いたいのは、まさにその規則だ。次はどの扉を叩けばよいのだろう。
規則はひとりでに書かれたのではない。誰が修正を提案でき、誰が回答を求められ、誰の反対が正式な議題に入るかは、規則の現実の姿を変える。運営は教室から遠く見えるが、学生が次の指導者を探すとき、突然、目の前で最も具体的な事柄になりうる。
オックスフォードのCongregationは、重要な立法権限をもつ。現行の規程には、二十人以上の構成員が決議を提案できる経路があり、構成員資格は教職や関連職などの条件に沿って定められる。ここでは、誰を見つけて始動できるかは、態度についての約束ではなく、文書に記された権限なのだ。
けれど、規則の結果を受ける人が、全員ちょうどその構成員資格をもつわけではない。学生であること自体は、その資格を得たことではない。そこで問う価値があるのは、この会議にいない人が、どんな実際に使える方法で、自分の問題を扱ってもらえるかだ。この数条だけで、オックスフォードにほかの経路があるかは判断できず、大学全体を定性することはなおさらできない。
指導教員を替えたい博士課程の学生へ、問いを戻そう。責任を負いたくない研究結論への署名を拒み、その後、指導教員変更を申請したとする。同時に学生で、雇用された教育補助者で、プロジェクト参加者かもしれない。一つの対立が、幾つもの結果をまとめて目の前へ押し出す。
給与は、雇用された仕事と完成済みの仕事に沿って説明すべきで、署名を拒んだだけで差し引いてはならない。授業の成績は授業の課題を見るべきで、研究上の異議を直接減点へ使ってはならない。仕事を終えていないと思う人がいるなら、どの仕事かを述べ、その仕事の根拠で扱う必要がある。
署名は本人が引き受ける。争いを扱う人は貢献、過程、規則の適用を調べられるが、責任を負いたくない結論を代わりに認めてはやれない。学位への進行は、指導教員とは別の評価の立場が、学位要件に沿って判断する。指導教員は意見を出せるが、結論と再審査を独りで管理しない。
指導がいつつながり、移行支援がどこから来るかも、別の責任である。お金を元の指導教員に握らせたまま、学生はいつでも去れると言ってはならない。結果の一つひとつに、根拠を説明できる担い手が必要だ。同じ争いを多数の窓口へ分けたら、道が全体として切れている責任を誰も負わなくてよい、ということではない。
学科の区分、料金、寄付条件、学校終了時の学習継続も同じだ。窓口の名前を先に定めるのではない。職責を言え、学生がどこから始動できるかを知り、問題を扱う能力のある人へ届き、部門間で際限なく転送されないことを求めるだけである。
経路は、少なくとも三つを満たす必要がある。問われる側から独立し、影響を受ける人が実際に始動でき、始動しても報復されないことだ。回答も、問われたところへ答えなくてはならない。「なぜ変更を許さないのか」へ「学生をとても大切にしています」と返しても、いくら誠実な口調でも、説明を果たしてはいない。
さらに、始動できることには実効性が要る。記録があり、扱う人がいて、決定、規則、職責の配分への応答を引き起こしうること。そして、問われた側がいつでも独りで取り消せないことだ。会議での一席として必ず現れる必要はないが、感想を集めるだけの投書箱でもいけない。
誰が問えるかを、既存の構成員名簿だけで決めてはならない。学生、教師、職員は、もともと大学が扱う関係の中にいる。さらに、ある資格や評価の門の外へ遮られ、退出しても避けられない人々がいる。その人々にも、その門を問う道があるべきだ。遠い影響を受けるすべての人に、それだけで全校務を扱う権限が生まれるということではない。
独立も、一度印を押せば永久に有効ではない。ある窓口は指導教員の問題を独立に扱えるかもしれない。だが学生が問うのが学部・学科の方針や、その窓口自身のやり方なら、問われる側との関係を見直す必要がある。対象が指導教員から管理部門へ替わっても、元の独立の証明で、新しい確認を省いてはならない。
非公式の助けはとても役立つが、正式な処理と一つの約束に混ぜてはならない。国際オンブズマン協会の二〇〇九年版基準は、この仕事の相談や紹介を、正式調査、拘束力のある裁定、機関への正式な通知の送達と区別している。ここで引用するのは旧版であり、現在のすべての学内窓口の権限説明として直接扱うことはできない。
よく聞くオンブズパーソンは、問題を整理し、行き先を見分ける助けになれる。けれど、決定を変える権限があるとは限らない。話したことが、正式な手続きの始動とは限らない。学校は、何ができるかとともに、正式な決定には誰が答えるかも説明する必要がある。「担当者を置いた」で、問題へ本当に届く道に代えてはならない。
学外の監督も、一括してすべてを担えるわけではない。政府、認証機関、外部の裁定者には、それぞれ権限がありうる。それでも、学内で影響を受ける人が、実際に問い直しを始める条件を取り消すことはできない。一度の外部点検は、内部の全員のあらゆる問題が、今後すべて受け止められることではない。
ここまで来ると、自然な心配が一つある。誰でも問えるなら、学術基準は声の大きい者が決めるものにならないか。自動的にそうなるわけではない。論文が合格か、方法が成り立つかは、相応の能力と職責を備えた人が判断する。ただし、誰に能力があると認定するか、その認定自体はなお問える。
学生が採点の根拠を問えることは、好きな点数へ変えられることではない。逆に、教授が学術的判断の主な責任を負うことも、授業への異議を教授だけが受け、再審査し、もう問えないと独りで宣言してよいことではない。問い直しと、結論の置き換えは別である。
二つの境界の間には、大切な知が多くある。ある授業の負担がほかの授業を圧迫していることは、学生が先に知ることが多い。ある試験の取り決めが実験室ではそもそも実行できないことは、職員が先に知るかもしれない。「これは教育の問題だ」でその経験を締め出してはならない。同時に、すべての専門的問題を全員投票へ替える必要もない。
一九六六年、全米大学教授協会などが共同でつくった大学運営声明は、課程、教育、研究などの主な責任を教授側へ置くとともに、大学の各部がどう共同で運営を担うかを論じた。これは規範的文書であり、すべての大学がすでにそう動いている証明ではない。責任は分けられ、参加は全有か全無だけでなくてよいことを示している。
外部専門家も同じだ。独立した意見は、手続きと学術上の問題を指摘できる。結論を直接変えるかは、職責と権限の配分を見る必要がある。批判を許すことは命令権まで渡すことではなく、決定の職責を保つことも批判へ答えなくてよいことではない。
逆に、規則をもう一条書いても得られないものがある。学校が「身をもって手本を示し、学生が方向を見つけるようにする」を昇進指標に入れ、学生へ五段階の採点を頼むとしよう。点数は一つの表れを記録できるが、誰かがそれによって本当に自分の方向を引き受けたとは証明できない。検収できる産出へ変えた時点で、事柄はすでに入れ替わっている。
それでも、教師が学生を尊重し、仕事を果たしたかを調べる妨げにはならない。それは具体的な行為と職責であり、評価できる。保証して引き渡せないのは、別の一歩だ。ある人が別の人の判断と引き受けを見て、後に自分で道を歩こうとすること。この出来事を大学が製品として所有し、指導教員の必達課題にしてはならない。
制度にできるのは、条件を残すことである。教師に一度の取捨を説明する時間を与え、授業の一部を細則で満たし切らず、一度の指導をチェックリストとの照合だけにしない。それでも学生が何を受け入れるかは保証できない。条件を与えることと結果を所有することは、教育の成功を最も願うときにも、分けなくてはならない。
これらの条件を、すべて教師の余分なやり繰りに頼ってはならない。指導を仕事量に算入し、別の仕事を減らし、あるいは人員を増やせる。取り決めが機能しなければ、その責任者が答える。教師と職員は、学生へ助けを与えるだけの消耗品ではない。学び続け、試み、支えを得る余地が、その人々にも要る。
そこで最後には、大学自身を問う必要がある。大学は、すべての人が最後まで守るべき究極の目的ではない。学科は変えられ、手続きも変えられ、大学全体の取り決めも変えられる。どれほど周到な設計でも、予想しなかった人と出来事に出会う。一度の改革の成功は、改革者に永久の問いの免除を与えない。
これは、どんな争いも永久に終えてはいけないという意味ではない。申立ては根拠のある手続きで結審でき、決定も適時に実行してよい。持ち続けるのは説明と問い直しの条件であり、同じ請求を無条件に繰り返し始めさせることではない。新しい証拠や新しい問いが現れたとき、元の立場でなお答える人が必要だ。
この連作は、唯一の理想大学を描かなかった。理事会をどう構成し、テニュアをどう設け、学生組織にどんな法的地位を与えるかは、なお具体的な仕事を要する。まず、消えやすい幾つかの関係を見えるようにする。誰が決め、誰が結果を負い、誰が問い、問うた後はどこへ行くのか。
あの学生は、すぐに望む結果を得るとは限らず、すべての人に代わって決める権限を得るわけでもない。けれど扉の前へ来たとき、少なくとも「規則です」だけを聞かされるべきではない。規則の背後にも人がいて、なぜかを言えなくてはならない。規則が本人へ用いられるときにも、問われた側だけでは閉じられない道が、なおあることだ。
原論文と読む範囲
『大学論』の前置篇と七篇の本文をもとにした中国語の読者向け散文から訳した。人を目的として公に扱う大学の方向を論じ、現実の大学を全体的に順位づけせず、信念の審査を入学や任用の条件にしない。架空の場面と出典を付した制度文書を分け、実在の規則は資料の日付、適用範囲、ページが示す程度に限って引用する。未確認を不存在とは書かず、規則が実際の運用を証明するとも扱わない。著者の規範的要求と提案、各行為の責務、現行の制度上の取り決めを分けて示す。大学の方向が変わっても人の基本的保護は消えず、問いを受けたからといって、料金、評価、専門的判断が一律に取り消されるわけでもない。個別の法律、入学選抜、学術上の処分の助言は提供しない。
オックスフォード現行規程第四部:Congregationの構成員、権限、始動の経路 ↗
国際オンブズマン協会の二〇〇九年版基準:非公式の助けは正式な経路に代わらない ↗