学校には、教えるだけではできないことがある · 04
預かるのは携帯電話。その子の人生までではない
学校は子どもを守る。ときには制約も必要だ。子ども自身では決めきれないことほど、根拠、限度、見直しの道を明らかにしたい。
授業前に携帯電話をまとめて預かる学校を考えてみる。生徒が一人、家族からのメッセージだけ先に読んでもいいかと尋ねる。先生が向き合うのは、従うか従わないかだけではない。教室全体の落ち着き、その連絡の事情、今使える別の連絡手段もある。「預かる」の一言では足りない。
子どもの世話には、行動をいくらか制限することも含まれる。小さな子が車道へ出そうなら止める。同級生を傷つけている子をその場から離す。授業中に人の邪魔はしないよう求める。「自分で決めさせよう」だけで、すべてをやめるわけにはいかない。子どもが一人の人であることと、何でも一人で引き受けられることは違う。
ただ、必要な制限にも根拠がいる。安全を守るためか。授業をするためか。画面にさえぎられない時間を作るためか。重なることはあっても、いちばん広く聞こえる目的で、今回の手段の範囲をすべて正当化できない。「安全」と呼べば何をしてもよいわけではない。
同じように携帯電話を預かるのでも、静かな一時間を作ることと、必要な補助機能を使えなくすることでは、結果が違う。また、端末を保管することと、その中の私的な通信を読むことも違う。中国の二〇二一年の学校保護規定は、学校による携帯電話の管理を認める一方、生徒の私的な通信を閲覧することには別の制限を設けている。端末を預かっただけで、中を読む権限まで得られるわけではない。
ここであの先生に、メッセージを読ませるべきだったかどうかを決めるつもりはない。現場で唱えれば済む手順も渡さない。問いを残したい。どの役目が根拠なのか。実際に何が必要なのか。なぜここまでで足りるのか。いつ止め、異議があればどこで別の人が見直せるのか。
中国で二〇二一年に施行された教育上の懲戒規則にも、必要に応じてできる措置と、してはならないことが併記されている。秩序が乱れたり、危害のおそれがあったりする一部の場面では措置を取れる。一方、体罰や人格を辱める行為、学業成績を理由とする懲戒は認められない。条文から使われ方を推し量るのではない。権限にはもとから境目があると読む。
必要だったことも、いつまでも正しいとは限らない。その場では根拠のあった措置が、あとで見直しを要することはある。子どもの成績が上がり、成長したからといって、かつての方法が一つ残らずふさわしかったことにもならない。結果は途中のことを帳消しにしない。強制が、よい結果によって自由のための育て方になるわけでもない。
一つずつ説明し、見直しまで受け付けていたら、先生はどうやって間に合うように秩序を保つのか。気がかりには理由がある。危険が起きている最中に、いつも書類がそろうまで待ってから止めることはできない。まず保護してよい。ただ、あとで根拠と限度は説明する。見直しとは、どんな動作の前にも会議を開けということではない。
説明にも見直しにも、時間がかかる。どこからともなく増える美徳ではない。先生に求めるなら、学校は仕事のうちに数える。一日を埋めておいて、すべての措置を勤務のあと丁寧に説明せよとは言えない。すぐに守ること、理由を知らせること、先生が担える仕事量は、一緒に整えることだ。
制限があっても、子ども自身の分は残したい。「いやだ」と言っても、みんなの決まりがすぐに変わるとは限らない。けれど、言ったことで別の罰や嘲笑を受けず、異議が考え直す材料になることはできる。「あなたの意見だけでクラス全体は決まらない」と「あなたの意見はもう数に入れない」には、大きな隔たりがある。
もともと別の根拠があった要求は、子どもが拒んだだけでなくならない。しかし拒んだ代価として負担を足し、それを「遅れを取り戻すため」と呼ぶこともできない。何のために何を足し、どんな理由でそうしたかを見る。都合のよい名では決まらない。
子どもが大きくなれば、以前は代わりに決めたことを、一件ずつ見直すことになる。自分で活動を選ぶこと、理由のある拒否をすることは、学年だけで決まらない。あることではまだ世話がいるとしても、何もかも大人が引き続き代わりに説明してよいわけではない。
年齢や学年の決まりが不要になるというのではない。授業、設備、共に過ごす時間には、共通の取り決めが要ることもある。線を引くことがあっても、どの事柄か、実際に何が起きているかで見直せるようにする。ある学年に達していなければ、何についても本人に決める位置はないと先に決め、問い直せない一本の線にしてはいけない。
今うまく言えない子にも、好むこと、好まないことはある。幼い子が嫌がり、よけ、泣くとき、それが何かを真面目に見なければならない場合がある。大人のように理由を組み立ててからでなければ材料にならないわけではない。読み違えることもあるから、制限している人だけに、意味づけと見直しの両方を握らせない。
学校が世話を引き受ける範囲は、校門だけでは引けない。学校が組む校外活動、通学バス、寄宿生活、それに子どもが使うことを求められるオンラインの場にも関わる。ほかの事業者に任せたからといって、それを採用し手配した責任は自動で消えない。
反対に、宿題の影響が家庭まで届くからといって、学校に子どもの校外生活のすべてを取り仕切る権限が生じるわけではない。影響がどこまで届くかと、役目がどこまで及ぶかは別に問う。そうしなければ、気にかけているという名のもとで、世話が一人の生活全体を管理することに変わりうる。
規律にも、同じような限度が要る。子どもが同級生の物を壊したら、事実を調べてその件に対処する。済んだあとまで、「こういう人間だ」と永久に登録しない。人に札を貼らないことは、事実を見ないことではない。傷ついた子に何もなかったふりをさせることでもない。
記録は、保護や見直しに役立つことがある。だから、残すか捨てるかだけの話ではない。何に使い、誰が見られ、いつまで残し、誤りをどう直すかを示す。以前の記録を次の決定に使うなら、二つの関係も説明する。何も言わず、子どものこれからのあらゆる入り口までついていく記録にしない。
中国の二〇二一年の学校保護規定には、多くの処分について、期間と解除、解除後の権利や利益の保護が書かれている。処分を解くことと、関係する記録をただちに全部消すことは違う。二つを一つの耳あたりのよい約束にすると、なお保護に必要な事実が見えなくなったり、説明すべき記録の保存が問われずに済んだりする。
米国の教育記録のプライバシーに関する規則にも、限られた例がある。適用の範囲内で、親や資格のある生徒は記録を閲覧でき、不正確なもの、誤解を招くもの、プライバシーを侵すものについて訂正を求められる。これは記録そのものへの入り口であり、成績や処分を一から審議し直す道まで開くものではない。異議が違えば、道も違う。
もっと深刻なら、しつけではなく、誰が子どもを守るかの問題になる。先生、職員、同級生の誰かに傷つけられた子が、当の人にしか助けを求められず、その同じ人の許しを待つことがあってはいけない。親からも申し出られるが、子ども自身にも実際に手が届く道が要る。
家庭やほかの場所で傷つけられた子が学校に助けを求めても、校外の出来事だからと追い返してはいけない。中国の二〇二一年の学校保護規定には、遺棄や虐待を受けて保護を求める生徒を拒んだり、たらい回しにしたりせず、救助が必要ならまず救助すると書かれている。文書にある責任の話であり、毎回果たされているということではない。
そもそも、自分ではっきり助けを求められない子もいる。学校は、役目の中で危害やその疑い、危険に気づいたら、適用される決まりに従って通報する。幼い子に、初めから終わりまで矛盾しない話をさせてからでなければ仕事はない、とはしない。疑いを裏づける材料をどう確かめるかと、今できる保護は別だ。
子どもを守ること、校内で措置を取ること、関係する機関に報告することは三つの仕事だ。報告したから、学校にまだできる保護まで終わったとは限らない。学校がその場にいるからといって、すべての調査や判断の権限が手に入るわけでもない。一歩ずつ明らかにすれば、追い返すことも、越権することも避けやすい。
先生一人ひとりに、難しいことすべての最終責任を持ってほしいのではない。学校は受け止めて、ふさわしい先につなぐ仕組みを用意し、自分にできない部分はそれを担うところへ渡す。「子どもを追い返さないで」と言った結果、その先生の暮らしを全部差し出してもらうことになってはいけない。
携帯電話を預かったあの授業に戻ろう。あとで必要な連絡を取る手はあるか。子どもの問いはどこで言えるか。今回のやり方は見直せるか。秩序の邪魔になる付け足しではない。制限が、根拠として挙げた事柄の範囲にとどまったかを左右する。
強制のすべてを自由の敵と呼ばなくていいし、育つための秘訣に美化する必要もない。必要なところは説明し、引き受ける。踏み込まなくてよいところは、子どもに残す。本人がもう決められることは返していく。そうすれば、一時的に携帯電話を手にする人が、持ち主の子まで、自分の手の中に収めずに済む。
原論文と読解の手引き
『学校論』の前置きと八篇の論文をもとにした読者向けの散文。個々の指導の判断や大学の制度とは分けて、幼稚園、小学校、中学校・高校の公的な役割を扱う。出典のない場面は架空で、実際の制度はその文書の日付と適用範囲に沿って読む。書かれた取り決めだけで、実施されたことまではわからない。子どもの安全を守ること、教えること、成長の余地を残すことはそれぞれ異なる。子どもの基本的な立場は、成績や成熟によって得られるものではない。学校、教師、家庭、公的な提供の責任は、それぞれに残る。発達のモデルを実証済みの年齢表としては扱わず、個別の法的・医療的・保護上の助言を提供するものでもない。
小中高校の教育上の懲戒規則(試行):権限、禁止事項、見直し ↗