一か所ずつ、問いに行く

受付の対象外

五年目の秋、河堤通り中学校はまだ徴用されていた。その春に川が増水し、市長は緊急事態を宣言して学校を徴用した。二週間後に水が引き、外出禁止は五週目に解除された。夏になっても学校は徴用されたままで、緊急命令は毎月更新され、生徒は市東部の仮校舎で学んでいた。時間の中に残ったものは、誰かが問わなければならない。ある生徒の保護者が異議を申し立てた。水はとっくに引いたのに、なぜ学校を返さず、なぜ緊急命令を更新し続けるのか。最初に市長室の苦情窓口へ電話した。返答はこうだった。「緊急命令は条例に基づいて更新されており、この窓口の受付対象ではありません」。

彼女は次に、王国州のオンブズマン事務局へ行った。事務局は市に対する住民の苦情を、苦情の相手の同意なしに受け付ける。彼女が行くと、受理された。オンブズマンは記録を取り寄せ、更新の現在の根拠を書面で説明するよう市長に求め、六年目の春に報告書を公表した。公表から一か月後、市長は緊急命令を終了し、学校を返還した。オンブズマンは終結とした。誰に対してか。保護者と生徒。どの境界か。学校の徴用は制限できる行為に作用し、境界内にある。かかわるのは第五の当為の通路だ。基準状況は、洪水前。

結末は悪くないが、いくつかの問題が浮かぶ。電話窓口は担当外と言う。この道を通路と数えられるか。オンブズマンには手が届くが、市の決定を自ら取り消せない。その効力はどこまでか。報告後に緊急命令は終了したが、これは問い直しの効力なのか、市長自身の決定なのか。終結したら、この件は二度と問えないのか。市長の緊急命令権は市議会が与えた。誰が取り戻せるのか。行為論は、その一問を名指しして本シリーズへ委ねた。「権力を誰が問い直すか、問い直しには最終的な引き受け手がいるかは、政府論の問題である」。退出を形式上は認めながら、破滅的な代価によって実際には塞ぎきることへの関心も、ここへ委ねられた。第一篇が河堤通りで止まったときにも、一問を残した。問いが届き、答えも届いたとして、影響を受ける人は本当に何かを動かせるのか。これはシリーズの最終篇であり、引き受けるのはこれらの件だ。

どの層にもある

制度論の第五の当為は、通路に三条件を求める。「問い直される側から独立していること、内部の主体が実際に起動できること、起動しても報復されないこと」。保護者がたどった二か所を、この三条件で見る。電話窓口は市長室にあり、彼女が問うのも、まさに市長の更新だ。たとえ受理したとしても、独立しているかは市長に対して調べなければならない。独立が「防ぐべきなのは、審査される側が、自分への審査を単独で塞ぐこと」だからだ。この件では、受理さえせず、転送もせず、どこへ行けばよいかも言わなかった。一つの電話窓口が何でも扱う必要はない。問うのは、それが担当するかどうかではない。「更新に現在の根拠があるか」という問いについて、保護者の手が届き、市長の手に握られていない道があるかだ。

州オンブズマンは別だ。市の機関ではなく、受理に市長の同意も要らないので、受理の層では独立の項目を通る。どこまで調べ、いつ終結するかを市長が左右できるかは、別に調べる。彼女が訪ねると受理したので、手が届くことも通る。報復しないことについては、この件では彼女がそのために不利益を受けた事実はない。しかし、その事実がないことは、調べたことと同じではない。独立も一度きりの認証ではない。問われる側が州自身のある位置、たとえば河畔公園を取り上げた州法案に変わるなら、同じ事務局の独立も、州に対して調べ直さなければならない。「問われる者の階層が変われば、独立も調べ直す」。

この当為は、どの層にもある。分権の形は条件によって変わるが、問われることは変わらない。第五の当為は「関係の厚みに応じて調節されない」ので、どれほど薄い関係にも通路が必要だ。したがって大小を問わず、すべての政府は問い直されうるものでなければならない。果園里団地の層も三条件で調べる。滞納世帯の弁明を所有者委員会が受け付けるなら、処分した側の手に落ちており、独立していない。市裁判所は委員会から独立しているが、一審に一年かかり、月ごとに積み上がる罰金には間に合わない。規約を変え、罰金は市裁判所を通じてのみ執行し、分権を弱められるようになっても、委員会の処分に異議を持つ滞納世帯には、委員会が一手に出入りを握らない、問いの届く場所が必要であり、問うたために駐車区画を止められてはならない。

さらに、二つの語を分ける。保護者が問い、オンブズマンが調べ、市長が説明する。これは通路が使われていることで、「問い直されうる」と呼ぶ。すべての政府、すべての時点にある。これは不当さの証拠ではなく、問われること自体は市長の誤りを示さない。「問い直されなければならない」は別のことだ。確認された一つの不履行があり、説明と修正をまだ負っている。水が引いたあとの更新に現在の根拠がなかったと確認されれば、その箇所は問い直されうるだけでなく、問い直されなければならない。問うかは、保護者自身のことだ。「問うかどうかは、内部の主体自身のことだ」。本シリーズは住民に問うべきだとは言わず、彼女が問いたいとき、政府は届くようにし、答えなければならないと言う。しかし、オンブズマンは独立して手が届いても、市の決定を取り消せない。問いは届き、答えも来た。この通路が緊急命令そのものにどんな効力を持つかは、まだ述べていない。

動かせるのか

第一篇は河堤通りで止まった。異議は届き、回答も的を射ているのに、その判断はなお動かせない。「何を問うべきか」までで止まった。本篇は答える。コントロールを作用の対象で分けると、四つの候補がある。決定と規則に対しては、判断の変更、是正、議題の再開。位置、授権、在職に対しては、授権の撤回。関係そのものに対しては、退出。行為の順方向の伝達に対しては、中断。どの項目にも、同じ三つを問う。誰が始められるか。理由、行動、規則、在職する位置に、どんな実際の効力を持つか。問われる側が、それをどうすれば単独で取り消せないのか。説明できない項目は、そこでは名目にすぎない。

河堤通りの露店へ戻る。問われるのは許可局だ。審査決定はその名で行われ、露店の規則も市議会の条例に従って同局が定める。審査担当者も再審査担当者も、その位置である。開始。申請者は三十日以内に書面で異議を出し、審査担当者と課長を経ず、法規班の再審査担当者が受理する。開始は彼女の手にあり、許可局の同意は要らない。効力。理由の層で止まる。再審査担当者は期限内に書面で答え、彼女の問うた件に答え、審査担当者が見落とした注記も確認した。しかし、再審査担当者は再審理を勧めることしかできず、行うかは許可局自身が決め、行わないとした。取り消されないことは、一層ずつ見なければならない。理由の層では、許可局は取り消せない。回答は再審査担当者が署名して申請者へ直接送り、許可局には変更できない。再審査担当者は許可局内にいるが、独立は「制度の外にあることを要求しない」ので、ここでは許可局は塞げない。行動の層では、再審理を始めるかを許可局が握るので、単独で取り消せる。拒否の際、理由を書いた。「注記は裁量で認定してよいと述べるだけで、認定すべきとは述べていない。原決定を維持する」。この理由が、彼女の指摘した見落としに答えているかは、問える。注記は審査側の裁量に任せているが、審査担当者は当時それを見ていないので、裁量も働かせていない。しかしこの配置には、その理由を問う許可局以外の位置がない。行動の層の効力は、許可局が生じるかどうかを決め、自ら出した理由も自ら調べる。「動かせない」とは、このことだ。

仮に再審理の開始を、許可局以外の位置に任せるとする。たとえば市裁判所の行政部、または州オンブズマンが回付でき、許可局が拒めない形だ。開始の起点はなお申請者にあり、再審理を始めるかは許可局以外の位置に置かれる。効力。開始されれば、原決定を改めて審理しなければならない。これは行動への効力だ。取り消されないこと。許可局が開始を拒めないと定めるだけでは足りない。やり直す際に出した理由があの見落としに答えないなら、その位置は再び審理させられなければならない。そうでなければ、許可局は原決定を維持する定型文一枚で、この効力を無にできる。その位置が開始するかどうかも説明し、その位置自身には閉じられない通路の下に置かなければならない。こう変えて初めて、河堤通りの異議は「答えが届いた」から「動かせる」へ進む。動かせることは、彼女の勝利を保証しない。再審理後も新規申請として扱ってよい。ただし、理由がその箇所に答え、その位置の検査に耐えなければならない。この仮定は規則の層には触れていない。規則を書いたのは許可局自身であり、規則の空白を許可局へ差し戻す道は、規則の層ではまた同局を問うことになる。これは「議題の再開」が答えるべきことだ。

コントロールは拒否権ではない

コントロールではないものを、二つ退ける。コントロールは拒否権と同じではない。向かいの住人が、その区間の全露店をなくせと求め、許可局が変えなくても、それだけで住人がコントロールを失ったことにはならない。コントロールは毎回変わることとも同じではない。手続きに再審理の効力があっても、五年間、たまたま判断を変えるに足る新資料がなかったとする。判断が変わらないだけで、コントロールの失効とは診断しない。逆に、変わっただけでもコントロールの存在は証明されない。報告から一か月後に緊急命令は終了したが、オンブズマンの報告によるものか、市長自身の水の状況の判断によるものかは、この件には書かれていない。原論文も前後関係から因果を導かない。コントロールを見るとは、構造を見ることだ。問われた件が判断を変えるに足るなら、問われる者の手にない道を通じて、それを本当に再審理させられるか。

コントロールと通路の三条件は、どうつながるか。制度論はペティットとの対照で、この問いを残した。「非支配が求めるコントロールは、通路の三条件とどう接続するのか」。河堤通りは、答えの形を与える。許可局の異議手続きは、問われる側面では三条件をすべて通る。彼女の手が届き、再審査担当者の受理と回答を許可局は塞げず、誰も彼女に不利益を与えなかった。しかし、三条件が調べるのはまさに問われる側面であり、効力の側面、すなわち再審理が起こるかは触れられず、許可局の手へ戻ってしまう。制度論が問い直しの独立を要するのは、「審査される側が、疑問が存在するか、解決したかの決定を独占してはならない」からだ。許可局が独占するのも同じ種類のものだが、一歩あとに移っている。独占するのは、疑問が効力を持つかどうかだ。

制度論の第五の当為は、もともと「問い直しと修正の通路」と言い、制度は「問い直しと修正の条件を閉ざして」はならないとも言う。ただ、三条件を具体化する場所は、主に問われる側面だった。本シリーズは、修正の半分でも三条件を実質的に読み、効力へ広げる。独立。効力が生じるかを問われる側が独占しない。起動できること。効力を始める一歩に影響を受ける人の手が届くか、または、問われる者の同意を待たずに始められる位置に手が届く。報復しないこと。この機能を使っても罰を受けない。根拠は二層ある。制度論自身が修正を通路に書き込んでいること。そして、そのまとめが「問い直される側は、門を閉じる権限を独占してはならない」と言うことだ。門は問われる層でも、効力の層でも閉じられる。前者だけを守っても、後者はなお閉じられる。第五篇は緊急の終了で同じ一歩を進めており、ここがその一般形だ。この一歩には三つの限界がある。効力の側面でも最低限この三条件を守るべきだと言うだけで、三つあればコントロールが十分だとは言わない。第五の当為の内部の読み方であり、別の当為を立てない。公共の授権が撤回可能であること、緊急の確認と終了を措置を取る側が独占しないこと以外には、どの決定にどのコントロールが必要かを、原論文は証明しない。

導入の件も、こう読める。オンブズマンは市から独立し、手が届き、理由に効力を持つ。説明を要求し、公表できる。行動に関しては、州裁判所へ事件を提出でき、裁判所は市長の手に握られていない別の位置だ。効力は、二つの位置をつないで生じる。一つは手が届くが理由までで、もう一つは行動へ届くが、日常の件には遠く、高く、遅い。コントロールの機能は、複数の位置が共同で担える。合わせたあとも、三つは別々に説明できなければならない。第一篇で述べたように、異議を唱えられることから効力へ進むのは、ペティットを越える一歩ではない。本シリーズの一歩は、コントロールを三条件の効力の側面へ接続することだ。彼との違いはもう一つある。『人民の条件で』第五章の要旨によれば、彼は人民の影響のうち無条件な部分を、市民の抗う性格に置く。本シリーズの第三の問いは、構築体の配置だけを見る。問われる側が単独で取り消せるかどうかだ。住民が問うか、抗うかは住民自身のことであり、この問いの基準に入らない。両者が同じ問いに答えているかは、原論文は記録するが、判定しない。

終結したあと

報告後、緊急命令は終了し、学校は返還され、オンブズマンは終結とした。終結したら、この件をまだ問えるのか。終結してよく、終結できるべきでもある。制度論は、「具体的な事項は、答え終え、終結できる」と言う。持続するのは通路と説明責任の条件であり、「同じ件を無限に問い直すことではない」。しかし終結するのは、その件であって位置ではない。終結後も、「新しい証拠や新しい問題の下で、再び問われうる」。苹果市には、まさにこの箇所に当たる件がある。二年目に治水堤を造るため、川沿いの野菜畑を収用し、市場価格で補償した。耕作していた人は納得しない。市場価格では、同じように川沿いにあり、灌漑できる土地を買えないからだ。第二篇で読んだとおり、市場価格は金額上の損失には答えるが、代替の通路がどこにあるかには答えない。洪水後、彼は補償をもう一度問い直した。これは重ねて同じことを問うのか。当時答えたのは金額上の損失で、彼が問うのは代替の通路だ。その問いには当時答えていないので、これは反復ではなく、元の項目が残っている。「提起されても応答されなければ、元の項目は残る」。大事なのは、また問えるかどうかを、最初に決定したところが単独で決めないことだ。決定は終局でよいが、位置は終局ではいけない。

問う者を誰が問うのか。オンブズマンも一つの位置であり、その終結も誤りうる。自身が問われるときには、独立をその位置に対して調べ直す。しかし、この問いは、最後の、もはや問われない位置まで、上へ押し続ける必要はない。問い直しは、問えない終点を持たなくても成立する。これは本シリーズ自身の主張だ。第五篇でシュミットに答える際、最後の裁定者がなぜ不要かをここへ残した。ここで答えるのはそれだ。構築体の配置は、どの位置も、自分では閉じられない何らかの通路の下に置くべきである。複数の通路が作るのは網であって、頂点に一人が座る梯子ではない。ホッブズは、問い直せない主権者によって、問い直しの連鎖を閉じる。法学シリーズの後続篇は、内戦の灰の中では「問い直せない主権者のほうが、無限の賭け合いよりよい」と述べ、その判断は彼の状況では合理的だったとする。本シリーズはその連鎖を閉じず、網の中のどこでも問えるようにする。それでも引き受ける先は定まる。

引き受ける先はどこか。この件にはいくつかの勘定があり、それぞれ出所がある。市長は三十日ごとに更新し、その更新には現在の根拠を要する。これは市長の位置の勘定だ。市議会は三分の二で緊急命令を終了できたのに、ずっと終了しなかった。議会に勘定があるか、何の勘定かは、当時何を知り、何ができたかに照らして調べる。電話窓口が受理せず、回すべきだったのに回さなかったことがあるかは、その窓口の属する位置の勘定だ。これらをどう組み合わせて配置したかは、苹果市という構築体の勘定になる。それぞれ出所、権限、登録、行動の事実に即して調べ、互いの勘定を代わりに済ませない。したがって行為論の、問い直しに最終的な引き受け手はいるか、という問いには、二つの読み方を分けて答える。勘定を一か所に集め、門を閉じる位置を指すなら、本シリーズにはなく、求めもしない。どの勘定も説明できる位置へ帰着することを指すなら、ある。構築体の配置も、そうなるようにすべきだ。この二つの区別は本シリーズ自身のものだ。引受け先は特定できるが、問いの免除を終局にはできない。緊急命令の終了と学校の返還も、一つの処置である。たとえば誰が避難所に残れ、誰が先に授業を再開するかを、規則、分類、帰属によって区切るなら、それは新たな区分であり、自分固有の取り込みきれなさを残す。避難所に帰るところのない住民がまだいるなら、どこへ行くのかが、また一つの問いになる。問い直しは区分を終わらせない。この件が終われば、次の件が来る。これは問い直しの失敗ではなく、止められない理由だ。

取り戻せるか

市長の緊急命令権は、市議会が『緊急事態条例』で授けたものであり、同時に二つを残した。三分の二で緊急命令を終了することと、条例制定の手続きで授権を変更または廃止することだ。権利論は、カプセル化を譲渡できるかを論じて言う。「撤回可能な授権は、行使である。主体は、ある決定を別の位置へ委ねながら、撤回と退出を留保する。これは自分自身の法によって自らの行使を扱う一つの仕方であり、授権は制限の空間内にある。撤回と退出を塞ぎきる位置の譲渡は、別のことである」。この一文の主語は一人の主体であり、扱うのは自身の行使だ。市議会が市長に緊急命令権を授けるのは、そのような件ではない。一人の主体が自身の行使を扱うことから、公共の位置どうしの授権へは、主語も対象も変わり、間に橋が必要になる。本シリーズがその橋を自ら引き受ける。公共の授権はどれも、誰が権限を与え、何を与え、誰がどんな手続きで終了または変更するかを説明できなければならない。

苹果市でいえば、撤回は三か所にかかる。一回の行使にかかるなら、市議会が三分の二で一つの緊急命令を終了する。授権そのものにかかるなら、市議会が条例制定の手続きで授権を変更または廃止する。在職の位置にかかるなら、市長は公選なので、住民が条例に従って解職請求を起こせる。三つの効力は違う。第一は行動、第二は規則、第三は在職の位置への効力だ。公共の授権はなぜ撤回可能でなければならないのか。権利論の一文が与えるのは構造であり、その越境判断をここへそのまま移せない。ここでは一人のカプセル化が書き換えられているのではない。理由は制度論の第五の当為の側にある。撤回できない公共の授権は、授権そのものを永久に修正から免除し、受け手は誰も取り戻せない権限を握る。門は授権の層で閉じる。制度論は、涵養している、改革済みである、目的が正しいという自称を理由に、制度は「問い直しと修正の条件を閉ざして」はならないと言う。構築体の問い直しと修正の条件から、授権が撤回可能かへは、また主語と対象が変わる。この一歩も本シリーズ自身のものであり、根拠は、問い直される側が門を閉じる権限を独占してはならないことだ。授権して撤回を残さなければ、門の鍵も受け手に渡すことになる。この理由が支えるのは、授権そのものを変更でき、その範囲、条件、存続を改め、取り戻せることまでである。公共の機能そのものを丸ごと廃止できなければならない、までは支えない。一回の行使だけを撤回できること、在職者だけを替えられることは、それだけでは授権の層を満たさない。

この要求には範囲がある。撤回可能とは、影響を受ける誰もが、あらゆる公権力の直接の授権者であることではない。保護者の子どもはその学校に通い、徴用は彼女に及ぶが、緊急命令権を授けたのは彼女ではなく、一人で取り戻す権限もない。彼女にあるのは問い直しだ。撤回可能とは、個人がいつでも決定を無効にできることでもない。撤回には手続きを経る。その手続き自体も問い直されうるものでなければならない。仮に市議会の多数が市長と同じ党で、三分の二がどうしても集まらず、調べると、その多数も市長の意思だけで動いていたとする。終了には三分の二、授権の変更にもその多数の通過が要る。機能は紙にあり、効力は問われる者と同じ側に立つ位置に握られている。そのときは、ほかの位置を組み合わせて補う必要がある。市の内部には、措置を取った側に依存しない確認または終了の位置が要り、緊急がないと確認すれば、命令は止まらなければならない。この一歩は市長もその多数も通らない。外側では、オンブズマンは手が届くが理由までであり、州裁判所は行動に届くが遠い。有権者の側には解職と改選もあるが、撤回するのは在職であり、一つの緊急命令を直接終了するものではない。十分補えるかは、この例に即して別に調べる。撤回の形を、期限切れで更新しないもの、条例改正、解職、裁判所による取消しのどれにするかは、個別の制度論に委ねる。

ルソーと

授けた公権力をどう取り戻せるかについて、ルソーには非常に近い一節がある。人民が自らを君主に委ねる行為は契約ではないと言う。「それは純粋に、一つの委託、一つの任務にすぎない……この権力を、主権者は意のままに制限し、変更し、取り戻せる」。行政権の受託者は「人民の主人でなく、人民の官吏であり、人民は意のままに彼らを任命し、罷免できる」とも言う。政府の簒奪を防ぐため、彼は定期的な集会を求め、できれば招集を待たずに開き、まず「抑え込まれてはならない二つの提案」を出すとする。主権者は現在の政府形態を維持したいか。人民は現在行政を担う人々に、その管理を続けさせたいか。同意するのは二つ。政府は受託者であり、授権は取り戻せること。撤回の場面は政府の手になく、集会は招集を待たず、二問は抑え込めないこと。これはまさに第三の問いであり、撤回という機能を問われる側が単独で取り消せてはならない、ということだ。

分かれるのは三つ。第一に、誰が撤回するか。ルソーでは主権者、集会する人民、一般意志だ。本シリーズは、撤回する一つの「私たち」を設けない。「合意は、第三の一人称の立法者を自動的に生み出さない」。「人民が何を望むか」を誰が語るか自体が問われなければならない。撤回は、市議会や解職投票という、説明できる位置と手続きに置く。第二に、撤回そのものが問われるか。ルソーでは主権者は権利上、意のままに取り戻せる。そうした変更がつねに危険を伴うことも認めるが、この慎重さは「政策の準則であって、権利の規則ではない」。求めるのは、「正規で合法的な行動と、扇動による騒乱を見分けるに足る、すべての形式」を守ることだ。本シリーズが求めるのは別の層である。撤回がどの位置に置かれても、その位置と手続き自体が問い直されうることだ。違いは撤回の権威と再審査の仕方にあり、一方に理由と手続きがあって他方にはない、ということではない。第三に形態。ルソーは定期集会と二問を与えるが、本シリーズは形態を決めない。原論文は彼に代わって最も強い反論を立てる。撤回が人民の手でなく、三分の二というような位置に置かれれば、権力を持つ者が撤回そのものを握れる。三分の二を集められないという仮定が、まさにそれだ。応答。撤回の位置も握られうることは、本シリーズも認める。対策は、問えない撤回者をもう一人設けることではない。撤回という機能自体も三条件を満たし、問い直されうるものにする。握られたら、問われる側に依存しない位置と外側の層で補う。これは道の違いであって、論駁ではない。主権者の権威を政府に簒奪させないことは、まさにルソー自身が扱おうとした問題である。

捕獲

経済学は、「制度は捕獲されうる」と述べた。その例は、「司法の独立が浸食され、情報公開請求が官僚的な手続きで無効になるまで引き延ばされ、通報窓口が形だけになり、保護命令が執行されない」ことだ。本シリーズは、二つの捕獲を重点的に読む。一つは、問い直しの通路を問い直される側が支配し、自分への審査を単独で塞げること。もう一つは、問われる側が権利の実現を支配し、権利の位置が空洞化すること。制度への組み込みは残るが実現が消える。捕獲は空洞化を生みうるが、空洞化自体は捕獲を証明しない。人員や手続きが不足しても、実現は閾値を下回り、そこには支配する誰かがいるとは限らない。この二つを重点的に扱うが、網羅しているとは言わない。

苹果市へ戻る。暖房補助の苦情は、住宅局内の苦情窓口が受け付ける。窓口は住宅局にあり、苦情の相手も住宅局だ。これは捕獲か。この点だけではそうならない。独立は機能上の意味であり、制度の外にあることを要求しない。導入の件のように、住民はもともと州オンブズマンへ直接行け、補助の苦情も同じだ。窓口は唯一の門ではなく、住宅局は自分の窓口を閉じても、オンブズマンの門は閉じられないので、捕獲に当たらない。仮に条例が、補助への苦情は住宅局の窓口を通じてのみ申し立てられ、窓口は自ら終結でき、州オンブズマンへの移送には住宅局の同意を要する、と定めていたらどうか。唯一の門であり、自ら終結でき、外へ回すには承認を要する。問われる側は自分への審査を単独で塞げる。これが第一の捕獲だ。二つの分岐の窓口は同じ看板で、同じ場所にある。違うのは、唯一の門か、誰が終結できるか、外へ回せるかである。苦情の相手の部署内にあるだけでは、捕獲を証明しない。監察、再審査という名前だけでも、独立を証明しない。補助の審査担当が三年間空席なら、まず空洞化と記す。なぜずっと補充されないかは資料がないので、捕獲とは読まない。しかし、そのとき苦情も支配された門を通るしかないなら、空洞化した箇所が門の内に遮られ、外から見えなくなる。二つが重なれば、単独の場合よりさらに問いにくい。市長による裁判官の指名も、第二篇の一文に従って調べる。指名自体は捕獲の証明ではない。なおその側の意思だけに従うのか、独立した手続きと適用権限を持つのかを調べる。

十二か月分の家賃

苹果市の公営賃貸住宅の契約には、期限前に退去するなら十二か月分の家賃を払う、とある。ある住人は柳渡町で仕事を見つけ、転居したいが払えない。誰に対してか。この住人。どの境界か。退出の通路を塞ぎきらないという境界。形式上は去れても、実際には費用を負えず去れない。基準状況は、合理的な予告期間を経れば解約できること。判定基準は権利論にすでにある。拘束が制限であるには、「主体が退出し、拒否し、持続的な拘束を撤回する構造的な通路を塞ぎきらない」ことが必要であり、「そこを越えるものは侵害である」。しかし「塞ぎきる」は正確に読まなければならない。「関係に期限、手続き、条件、退出費用があることと同じではない。主体が、拒否し、持続的拘束を撤回し、または審査可能な手続きへ移る構造的な通路を、もはや保っていないことを指す」。解約に違約金が要ること自体は、塞ぎきることではない。代価があることは、去れないことではない。

経済学は、同じ問いを率直に述べる。「『可能』は『負担できる』と同じではない」。退出費用は「実質的に閉じ込めることと同じになるほど高くなりうる」。そして、退出費用を三つに分け、一つの閉回路とする。「報復は、怖くて去れなくする。立証の困難は、動きたくても動けなくする。経済的な拘束は、費用を負えず去れなくする」。二つを合わせると、問うべきことが明確になる。代価の有無ではなく、代価が高すぎて構造的な通路を失っていないかだ。去れるか、去れないなら、自分の状況を審査可能な手続きへ移す道があるか。十二か月分の家賃は、彼女には経済的拘束の種類に当たる。三つの問いで退出を見る。開始は退出する人自身の手にある。効力は関係そのものに作用し、賃貸契約が終われば、柳渡町でその仕事に就ける。取り消されないことでは、退出される側が、価格設定や承認によって単独で取り消せるかを調べる。誰が違約金を決め、減免や分割が可能か。「柳渡町で仕事を見つけたが、違約金を払えない」という件を、住宅局が単独で閉じられないところへ届ける再審査の道があるか。原論文はこれらを設定せず、何を調べるかを明らかにする。なぜ貯金しなかったかを問うのではなく、去れるのか、去れないときに道はあるかを問う。団地の売却に所有者委員会の同意を要する件も、同じ問いだ。同意が必要なだけでは塞ぎきったことにはならず、拒否されたあと、所有者にどの道が残るかを見る。退出される側が承認を握り、しかも境界を説明できない理由で拒否できる。これは捕獲に近い形だが、閉じるのは問う門ではなく、去る門である。保護の仕組みをどう設計するかは、個別の制度論に委ねる。

退出の側では、ハーシュマンが述べた。「退出の選択肢を利用できないところでは、不満を持つ顧客や成員が反応する唯一の道は、発言である」。「家族、国家、教会のような基本的な社会組織では、ほぼこの状態にある」。違いは、彼の問いに対して書かなければならない。彼が問うのは、組織が衰退するとき、退出と発言がどう回復をもたらすか。ここで問うのは、退出を形式上は与えながら実際には塞ぎきることをどう防ぐか。前者は効果を、後者は境界を見る。退出を塞ぎきるのは侵害であり、組織の回復に役立つかどうかにはよらない。原論文は彼に代わって最も強い反論を立てる。彼は、公立学校が悪化すると、教育を最も重んじる保護者から子どもを転校させるので、公立学校は、まさに最も熱心に学校のために声を上げる人を失う、と書いた。この論理なら、公営賃貸住宅の退出費用を下げれば、最も力のある住人から去り、残る人のために声を上げる人がさらに減る。応答。本シリーズは退出の無償を要求しない。判定基準の閾値は塞ぎきることであり、違約金をどこに定めるかは設計の問題で、効果はその判断に入れてよい。発言は人を閉じ込めて維持するものではなく、問われる通路はすべての政府にある。一人の退出を塞いで組織の発言を保つのは、その人の境界を組織の回復と交換することだ。第一の当為は、その理由によって割り引かれない。

投票の位置

苹果市長は公選で、任期は四年、満了すれば選挙がある。住民は条例に従って解職請求を起こせ、有権者の一定割合の署名を集めれば解職投票を行う。権力論は結びで、「投票の位置」という一つの位置に止まった。「集団の圧力場の中で、主体が中断する資格を留保する、制度化された位置」だ。同じ位置を二通りに読む。共同の結果に対しては権力であり、「私の一票が共同の結果の変更に参与する」。集団の圧力に対しては権利であり、「ほかの人の多数は、私の位置を、中断されない順方向の伝達へ溶かし込めない」。本シリーズが取るのは構造だけだ。権力論自身も言う。「現実の制度がこの構造上の位置に近づいているか、どう近づくかは、本篇の評価対象ではない。錨となるのは構造の型であり、個別の制度ではない」。「この錨は、民主主義が権力の自然な終点であることの論拠にはならない」。苹果市の選挙と解職は、構造を示す架空の仕組みであり、ある選挙制度の優位を証明せず、現実の民主主義が実現済みとも前提しない。

権力論で順方向の伝達とは、ある権力が、周囲の沈黙と操作上の承認を経て、抵抗なく伝わっていくことだ。本シリーズは、投票の位置を構築体の行為に適用する。これは自身の一歩である。ある行為が市長室を通じて行われ、周囲の黙認を経て伝わる。任期満了や解職の際、有権者はこの点で自らの位置を登録し直し、その行為を担う者は交代しうる。ここでの中断は、黙認による順方向の承認と、在職者による位置の継続占有が断たれることだけを指し、実施中の行為を止めることではない。選挙日が来ても、一つの緊急命令が止まるわけではない。三つの問いで調べる。開始。定期選挙は誰かの開始を待たず、解職は有権者の署名集めで始まる。取り消されないこと。署名が必要数に達すれば、市長の同意を待たず解職投票を行う。効力。在職の位置に対しては交代または退職であり、それは授権撤回の効力だ。位置の再登録は有権者側のことであり、個別の決定への直接の効力はない。一回の投票は、河堤通り中学校の徴用判断を変えない。したがって中断の枠では、開始と取り消されないことは説明できても、説明できる効力はすべて別の枠に落ちる。中断自体の効力は理由か規則にかかる必要があるが、本篇は見つけていない。先に立てた基準に従えば、ここでは構造上の位置を持つものの、効力の上ではなお名目であり、是正、議題の再開と並ぶ。

この読み方には二つの限界がある。投票は、選ばれた者の各決定に正当性を発行しない。市長が公選であっても、更新するすべての緊急命令に有権者が同意したことにはならず、当選しても問われることを免れない。中断は周期的だが、問い直しはつねに開いている。選挙は四年に一度で、解職には署名を集めなければならない。その間にも緊急命令は更新され続け、保護者は次の投票を待てない。必要なのは、冒頭の通路だ。投票の位置があっても、問い直されうることの代わりにはならず、問い直されうることも投票の位置の代わりにはならない。

どこで止まるか

これはシリーズの最終篇である。シリーズは前置篇の原論文で、二つの枠を自ら引き受けると登録した。どちらも先行論文が名指しで渡してきたものではない。一つは「境界内のコントロール」で、制度論の残した研究候補に由来する。「境界を越えず、通路もあるとき、影響を受ける人が関連する権力に対して実際のコントロールを持つか。権限内の広い裁量は、その一例である」。第一篇で問いを立て、本篇で答えた。答えたのはここまでだ。コントロールの機能を四つの候補に分け、それぞれ三つを説明できることを求める。判断変更は河堤通りの例とその仮定で展開したが、その手続き自体を撤回できるか、報復を招くかは、設定していないと正確に記す。授権の撤回と退出は、それぞれ一例でたどった。中断は構造上の位置を立てた。是正、議題の再開、中断は、原論文自身の基準でもなお名目だ。コントロールと三条件の接続は、第五の当為の内部での拡張として書いたが、十分かは判定していない。現実のどの政府についても、達成済みとは認証しない。もう一つは、後見のネットワークの中で政府が構築体として占める枠であり、準主体の分岐に限る。第二篇は代行の枠で答えた。すでに自ら機能していた門が、一時的に自ら行使できなくなる分岐は、本シリーズが別に広げたもので、引受けの内にはない。後見人個人の当為は引き受けず、批判シリーズの代わりにこの件を終結もしない。

残る仕事は六つの枠に従って記録する。「六つの枠が区別するのは、続きを書かなかったことの性質であり、各シリーズが埋めるべき六つの空欄ではない」。第一は、今回の構築体自身が残した余項。コントロールには目盛りがなく、三つの問いは機能の有無を説明しても、十分かどうかは説明できない。第五の当為の外にもう一条を立てるべきかは、本シリーズ自身には判定できない。土地収用、賠償、そして涵養の条件を目指す側のための課税という三つの強制の遡及は、「共に構築する空間の維持」までしか読まず、たどり終えていないので、三つの資格を保証しない。「市の層から上」「団地が自ら執行すれば敷居に達する」は規範的な引き受けであり、各地の外側の層が実際にどうなっているかの一般的な検査法はないが、それによって引受けの結論も変わらない。「貫くこと」をまとめて列挙したこと自体も一つの区分であり、何を残すかを項目ごとには数え上げていない。第二は、隣接するがここで扱わないこと。分配の正義、機械が制度の参与者になれるか。第三は、すでに行き着いた結論。規則は判断に代われないので、本シリーズは判断の手引書にはならない。保障は十分条件ではない。問いの免除を終局にはできない。最後の人をまだ見つけていないのでなく、そうした位置を設けず、求めもしない。第四は、提起したが引き渡していない研究候補。四つのコントロール機能以外にもあるか、各層の各種の決定は最低限どの項目を備えるべきか。ただし、公共の授権が撤回可能であること、緊急の確認と終了を措置を取る側が独占しないことの二つを除く。第五は、宛先が明確な引渡し。国家論、個別の制度論と法学、批判シリーズ、判断の批判。宛先が明確でも、清算済みとは限らない。第六は、振り返って初めて明らかになったもの。ペティットは無条件性を市民の性格に置き、本シリーズは第三の問いを構築体の配置に置く。両者が同じ問題に答えているかは、根拠資料が要旨までなので判定していない。六つのうち、前へ指し示すのは第五だけであり、ほかの枠の記録は将来の執筆の約束ではない。

一か所ずつ、問いに行く

主線へ戻る。シリーズ全体は一文だ。内部の主体に対して、政府は植民化に抗する姿勢を貫き、涵養を目指す。その判断は境界を越えず、説明を要し、問い直されうる。 貫くのは、資源によって割り引かれず、緊急によって止まらない要件だ。このまとめ方は制度論の語より広く、本シリーズが引き受ける。行為は境界を越えず、内部の主体相互の境界を守り、強制そのものも制限であること。組み込まれた承認に基づく権利については、位置と権利との結びつきを失わせず、空の殻にせず、撤回と変更は公に問われること。問われる通路を撤回しないこと。退出と拒否の通路を塞がないこと。緊急時もこれらは変わらない。目指すのは、関係の厚みに応じた涵養の条件提供であり、条件にかかわり、結果にはかかわらない。判断を行うのは位置に就く人である。応答は三層を分け、構築体と位置について語り、人には当為を書かない。どの層も問い直されうるものであり、層が変われば独立を調べ直す。問いが届いたら、なお動かせるかを見る。

方向は目的の王国だ。本シリーズが取るのは制度論の層である。目的の王国は方向であって、当為でも達成検査を受ける状態でもない。「それをつくるのは人である。制度は人に代わってつくれず、制度が宣言しただけで完成したことにもならない」。政府も同じだ。人に代わってつくれず、完成を宣言もできない。本シリーズは、ここでもう一文を引き受ける。政府は永遠に完全にはなれない。完全だというあらゆる宣言は、その宣言自体が問い直すべき箇所となる。したがって結びは、完成にではなく、問い直されうることにある。苹果市のある州の名は王国州だ。一つの州を「王国」と呼んでも、王国に到達したことにはならない。名前は方向の証明にはならない。

あの川は、いまも苹果市のそばを流れ、下流には変わらず柳渡町がある。河堤通り中学校はとっくに返還された。電話窓口はまだ市長室にあり、オンブズマン事務局はまだ王国州にある。七篇を書き終えても、苹果市が善人になったわけではない。一人称がなく、善人にはなれない。書かれたのは、この川辺の構築体が守るべきいくつかのことだけだ。判断する人がいて、判断したら答える人がいること。強制には根も限界もあること。組み込んだ権利を空殻にしないこと。階層どうしで飲み込まないこと。緊急措置は条件が変われば再審査すること。問いが届き、答えが届いたあとも、問われる者の手にない道があるか、もう一度問うこと。できたかどうかは、一か所ずつ、問いに行かなければならない。