片方の収入が多い家庭で、「稼いだ人が決める」は一見公平に見える。けれど家事、育児、転居による機会損失は給与明細に出ない。
共同生活のお金は、二人の時間と選択からつくられている。影響を受ける人が情報も発言権も持てないなら、依存は支配へ近づく。
すべてを完全に同額で分ける必要はない。大きな決定、日常支出、個人が説明なしに使える範囲を合意しておく。
共同性は口座を一つにすることではなく、力の差を見える形で扱うことだ。お金を共有しても、各人が自分で決める場所は残せる。
共同財務の話し合いでは、数字を見る能力の差も権力になる。口座、債務、契約を両者が理解できる形にし、質問を無知として罰しない。情報へのアクセスは発言権の前提である。